雇用・サラリーマン・消費者の視点では、解決不可能!!

近代資本主義での、成長のバロメーターは、設備投資。
しかし、今の日本企業は、海外には設備投資はしても、国内では、ほとんど投資しません。
銀行には、多くの資金が滞留し、今、銀行の稼ぎは、高利貸し(個人向けローン会社)への
資金手当てが主流となっています。
そこに、少子老齢化。 (もうすぐ、ビートルズ世代が大量定年)
しかも、皆さん、今、日本では、 全国で、空き家や独居老人が増え、
さらに、田舎には、耕作放棄地(農地・森林)が、急拡大しているのです。
もはや、 雇用やサラリーマンをふやす、という供給サイドを強化する経済政策は、
この国では、成り立ちません。
ただ、ここまで事態を悪化するに任せていたのは、アメリカいいなりの自民党であり、
経団連・官僚、そして、なにより、経済理論の前提を忘れていた経済学者たちです。
もうすべて、お引取り願いましょう。
そして、 人間として生きるという、 
 <生存次元> から、 すべてを見直しましょう。
以下、 時事通信が、 助成金の限界を伝えています。
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< 問われる「雇用危機」対応=政府助成金の効果に限界-衆院選後の次期政権>
8月28日17時1分配信 時事通信
 急激な上昇が続く完全失業率は、従業員を解雇せず一時休業などを実施する企業に
休業手当を補てんする政府の「雇用調整助成金」がなければ、一層悪化していたことが
確実とみられている。
 しかし、景気回復が遅れれば「雇用危機」が一層深刻化し、長期化する可能性が高い。
衆院選後の経済運営と雇用情勢の行方は、次期政権の浮沈を左右することになりかねない。
政府の今年度経済財政白書は、昨秋の「リーマン・ショック」後の生産の大幅落ち込みを受け、
企業が1~3月期に抱えた過剰雇用を全産業ベースで528万~607万人と推計。「1980年代
以降で最大水準に達している」と指摘した。
 雇用調整助成金は昨年12月に中小企業向けに拡充されたため、生産水準の急激な低下に
対し、一時帰休・休業で対応する企業が急増。 7月は約8万3000事業所が申請し、対象の
従業員は約243万人に上る。
 これに対し、みずほ総合研究所は雇用調整助成金の申請がなければ、解雇などにより6月
時点で少なくとも45万人が新たに失業し、5.4%だった同月の完全失業率は6.1%に跳ね
上がったと推計する。
 ただ、助成金の支給日数には300日の上限が設けられている。 同研究所の大和香織
エコノミストは不況が長期化し、需要が一定期限に回復しなければ「余力のない中小企業
などは結局、雇用削減に追い込まれる可能性が高い」と指摘する。
 雇用情勢の一層の悪化が確実視される中、次期政権が新規成長分野を早期に育成し、
雇用を創出できるかどうか。その手腕が待ったなしで問われることになりそうだ。
 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・転載終わり・・・・・・・ 
 
 この国では、 国民が、制度や企業に依存するのではなく、
 「まっさらの大地に、自分から仲間と繋がって、未来を作り出すのだ」
 
 と、自立・自律の自覚を持って動きださない限り、 経済も社会も、快復しません。 
 すべてはここからですが、そのためには、 まずは、民主党が、これまでの自民党時代
 の国家運営(の悪弊)をストップさせることが、その第一歩です。

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この記事を書いた人

新井信介

1957年長野県中野市生まれ。東京外国語大学(中国語専攻)から住友商事を経て独立。中国の改革開放に立ち会い、独立後は西欧世界にもネットワークを構築。地球史の視野で、国家・宗教・マネーの意味と構造を探り、個人の可能性(想像性・創造性)と、普遍的文化価値を探求している。そのために、『皆神塾』を主宰し、会員制の『瓊音(ヌナト)倶楽部』も立ち上げて、研鑽を深めています。