アメリカ経済も大詰めですね。「デフォルト回避で一致」といいますが。

以下は、読売新聞から
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＜財政再建法案、米大統領が拒否権発動へ＞　　　読売新聞 7月19日(火)12時4分配信
　【ワシントン＝岡田章裕】米ホワイトハウスは１８日、野党共和党の主導で１９日に下院で採決
される見通しとなっている財政再建法案について、オバマ大統領が拒否権を発動すると発表した。
　同案が増税を回避し、経済成長のための公共投資を削減するため、財政再建と景気対策の
バランスが取れていないとの理由だ。大統領は１５日の記者会見で、一両日中に打開策で合意
するよう与野党に求めたが、いまだ結論は出ず、オバマ政権と共和党の攻防は激しさを増している。
　協議が行き詰まれば、８月２日には、米政府は米国債の利払いなどが出来なくなるデフォルト
（債務不履行）に陥る懸念がある。
　カーニー大統領報道官は１８日に記者会見し、「大統領と議会指導者は、デフォルトの回避で
合意している」と強調し、協議の進展に期待を示した。オバマ政権は７月２２日を事実上の期限と
して合意を目指してきたとされるが、報道官は「２２日は厳密な期限ではない」と述べ、週内の
実質合意は難しいとの見方も示唆した。 .最終更新:7月19日(火)12時4分　
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　ｐｓ：　2001年の911の前も、アメリカのデフォルト危機が言われていた。
　　　　　あのときは、30年物の国債の償還が迫っていた。911後、ロールオバーした。
　　　　　今、BISは、日米欧の銀行に新たに、資本増強を求めています。
　　　　　また、なにか、起こるのか？
関連情報：
　
＜金融安定理事会＞日本の３大銀は規制対象に　　　毎日新聞 7月20日(水)2時31分配信
主要国の金融監督当局で構成する金融安定理事会（ＦＳＢ）が１８日パリで開催した総会で、国際
金融市場に与える影響の大きい巨大金融機関に対する規制強化策について合意したのを受け、
日本の金融機関では三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ（ＦＧ）、三井住友ＦＧ、みずほＦＧの
３大金融グループが規制の対象となる見通しとなった。
自己資本比率を通常の国際業務を行う金融機関より１～２．５％上乗せを求められることになる。
世界的な金融危機の再発を防ぐため、主要国は昨年秋、普通株などで構成する「狭義の中核的
自己資本」の最低比率を、不況に備えた上積み分も含めて７％以上とすることを決定。各国は、
より影響力の大きい金融機関に対する上乗せ規制をどうするかを検討していた。
ＦＳＢは検討の結果、金融機関の重要度に応じ、自己資本比率を１～２．５％上乗せするよう求め
ることで一致。１６年から段階的に導入し、１９年から全面適用する見通し。最終的には今年１１月、
仏・カンヌで開かれる主要２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会議で決定する。
ＦＳＢは１９日にも、上乗せ規制の対象となる金融機関数や具体的な選定方法を発表。日本からは
３大金融グループのほか、野村ホールディングスも対象候補として名前が挙がっている。【谷川貴史】