講演会のお知らせ

開催日:3月21日(月祝):
場所: 東京都文京区湯島3-35-9  湯島白川ビル3階
時間: 14時~17時(終了後の懇親会は中止とさせて頂きます)
(注)「開場:受付開始」は13時30分です。
参加費: 3500円 (瓊音倶楽部会員は2500円)


参加申し込みはこちら

嗚呼、完全に狂ったこの国。東電支援の洗脳シンポ。1000BPでも大丈夫と言い出した。

 これは、惨い。

 ここまできた、マネー優先の 「お上」洗脳国家、日本。 

 とんでもないことが起きるぞ。  

 理性や知性を、利益のために、ここまで愚弄する悪魔のささやき。

 女性自身が福島の洗脳現場を伝えています。  http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20150219-00010006-jisin-soci

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専門家が爆弾発言連発…東電支援の「福島“洗脳シンポジウム”」     女性自身 2月19日(木)6時0分配信  

「福島の我々には、放射性物質の摂取制限なんてものは取り下げて、好きなものを食べさせて」(放射能健康相談員・半谷輝己氏)などといった、冗談のような発言が「専門家」たちから飛び出す、驚愕のシンポジウムが2月3日、福島県伊達市の山奥で開かれた。


【全文公開】”洗脳シンポジウム”ルポ
 記者は地元の母親から、「トンデモないシンポジウムがあるんですよ」と聞き、取材したのだが、内容は予想を超えるものだった。

今回は「出荷制限値100ベクレル(以下Bq)/キログラム(以下kg)は厳守しつつ地元民の目安としての摂取制限値の検討へ(大人1,000Bq/kg、子供100Bq/kg)」がテーマ。


 なんだかわかりづらいが、事前にシンポジウムのホームページを見ると、「放射能汚染された食品を食べても大丈夫だ」とアピールしたいのだろうと察しがついた。
 福島第一原子力発電所の事故後、政府は一般食品中に含まれる放射性物質の規制値を1kgあたり100Bqまでと定め、それを超えるものについては出荷制限をかけている。加えて、野生のイノシシやきのこなど、極端に規制値を上回る食品が検出された地域には、自分でとって食べることも控えるようにと県知事あてに、摂取制限の通達も出している。
 

 ところがこの会では、高濃度汚染食品でも、地元の人間なら食べていいことにしたいよう。「山や川の幸を食べたい」という地元民の気持ちをくんでいるように見えるが、リスクを福島県民に押しつけているだけではないか。次々に「専門家」が登場しては、いかに汚染食品が「安全」かを訴える。
「1kgあたり2,400Bqのイノハナ(山のきのこ)が10g入ったご飯を1合食べた場合、損失余命は7秒。一方で、自動車を10km運転する場合に、事故死する確率から計算した損失余命は21秒。イノハナご飯を食べるより、自動車を運転するほうが3倍程度リスクが高いんです。こういう事実を考えることが、合理的な行動に結びつきます」

 こう述べたのは、ビデオ出演した福井県立大学経済学部教授の岡敏弘氏。“損失余命”とは聞き慣れない言葉だが、人間の寿命が特定のリスクに遭遇することで、短くなる平均寿命のことだ。ちなみに、野生きのこの摂取制限が出ている南相馬市の測定結果を見ると、原町区で採れたイノハナから1万4,140Bq/kgという超高濃度の放射性セシウムが検出されている(平成26年9月時点)。

「放射能が怖くてきのこや山菜を食べなくなったという方がおられますが、野菜やきのこを食べない、これらは全部健康リスクにつながります」(福島県相馬市の相馬中央病院・越智小枝氏)
 放射能安全派の弁はさらに続く。同じくビデオ出演の東京慈恵会医科大学教授で小児科医である浦島充佳氏は「チェルノブイリ原発事故によって増えたのは子供の甲状腺がん。しかも、亡くなった方はほとんどいません。白血病は増えませんでした」と、キッパリ。
さらに、「食品に含まれている放射性セシウムが、子供のがんを引き起こすかというと、それはどうかと思う」とセシウムのリスクを否定。
「大人なら1,000Bq/kg、子供でも100Bq/kgくらいなら与えても大丈夫。食べたいものも食べられずストレスを抱えているほうが、子供たちの情緒的な発達に影響します。家族で同じものを食べて、夕食には笑いが起こるような時間を過ごしてほしい」
笑みを浮かべながらこう語ったのだ。そこまでして、汚染されたきのこやイノシシを子供に食べさせたいのか。正直、背筋がゾッとした。
食べる楽しみや、郷土の食文化を失ってしまった地元民の悲しみや憤りは察してあまりある。しかし、その気持ちにつけこんで、わざわざ専門家を呼んできてまで、子供に汚染食品を食べるように仕向ける意図は何なのか。

このシンポジウムのホームページには、「参加する専門家の渡航費・交通費は、東京電力が福島復興およびリスクコミュニケーションの一環として負担しています」と書かれている。

かつて国や自治体、東電が一体となって原発安全論をふりまいていたように、今度は放射能安全神話を刷り込もうとしているのか……。(転載おわり)

 

 ・・・子供の心や体をいうなら、なぜ、移住させないんだ。

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この記事を書いた人

新井信介

1957年長野県中野市生まれ。東京外国語大学(中国語専攻)から住友商事を経て独立。中国の改革開放に立ち会い、独立後は西欧世界にもネットワークを構築。地球史の視野で、国家・宗教・マネーの意味と構造を探り、個人の可能性(想像性・創造性)と、普遍的文化価値を探求している。そのために、『皆神塾』を主宰し、会員制の『瓊音(ヌナト)倶楽部』も立ち上げて、研鑽を深めています。