講演会のお知らせ

開催日:3月21日(月祝):
場所: 東京都文京区湯島3-35-9  湯島白川ビル3階
時間: 14時~17時(終了後の懇親会は中止とさせて頂きます)
(注)「開場:受付開始」は13時30分です。
参加費: 3500円 (瓊音倶楽部会員は2500円)


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予想されたことですが。中国の尖閣の対応策。解散に関する民主党の言い分。

以下、転載します。

その1) 今年の尖閣問題は、4月の石原慎太郎によるヘリテージ財団での発言で、始まっていましたね。

 中国側から、「沈静化させたい」とのメッセージ が 2つ

 ① 日本と徹底的にやり合うのは賢い選択ではない、真の愛国者が取るべき行動とは?―中国紙

Record China 8月28日(火)21時32分配信28日、中国共産党機関紙・人民日報系の国際情報紙「環球時報」は、韓暁清(ハン・シャオチン)人民日報日本支社長の寄稿記事「日本とのゴタゴタは馬鹿げている、香港の『保釣』活動は国にとって有害行為」を掲載した。以下はその概要。

香港の活動家14人による今回の「保釣」(尖閣防衛)活動は、緩和の兆しを見せていた日中関係を再び激しい争いの境地に押しやった。中国各地では反日デモが勃発、国交正常化40周年の記念行事もことごとく中止となった。

だが、中国が今のように発展するまでの30年間、日本政府のODA(低金利円借款)がずっと支えてくれていたことを忘れてはならない。北京の空港も上海の空港も、鉄道も港も火力発電所もすべて日本のODAで建設されたものである。胡錦濤(フー・ジンタオ)国家主席も日本を訪問した際、「日本のODAがなかったら、中国が今のように近代化することはなかった」と感謝の言葉を述べている。

中国が今、急務としているのは尖閣諸島の奪還ではない。経済力を高め、厳しい国際情勢の中で着実に足元を固めることだ。近年、日本企業はベトナムやタイ、インドネシアを進出先に選んでいる。中国に来たがらない理由は「政治的な不安定」だ。中国が世界第2の経済大国になれたのは外資企業のおかげではないのか日本企業をベトナムのようなあくどい国に取られてしまったら、良からぬ結果が待っていることは容易に想像つくだろう

尖閣諸島は古来より中国の領土だ。だが、スローガンを叫べばすぐに解決する問題ではない。40年前に毛沢東や周恩来が日本との国交正常化を決めた時、国と民族の運命という大局を考えて領有権問題は「棚上げ」した。ところが、香港、台湾、中国本土の活動家が次から次へと上陸し、日本当局に逮捕されている。世界中の人々は日本が司法権を行使している様子を見て、「ここは日本が支配している場所なのだ」と認識するだろう。

中国の周りではインド、ロシア、ベトナム、韓国などが急速に力をつけてきている。そんな中、尖閣問題で日本と徹底的にやりあっても彼らに後れをとるだけだ。そんな馬鹿げたことをすれば、子々孫々まで悔いを残すことになるだろう。中国を取り巻く国際情勢は非常に厳しい。生き残るためには日中関係の安定は不可欠だ。中国には日本の投資、技術、市場が必要なのである。

全力で中国経済の発展を加速させ、中国を世界一流の強国にすること。これが真の愛国者が取り組むべきことである。香港、台湾、中国本土の「保釣」活動家がしたことは愛国行為ではない。国を害する行為である。(翻訳・編集/NN)

 そして、日本側へは

  ② 尖閣問題で「対日3条件」=現状維持へ「上陸・調査・開発」拒否-中国政府

 【北京時事】中国政府が沖縄県・尖閣諸島(中国名・釣魚島)をめぐり、日本政府に対して (1)上陸させない (2)(資源・環境)調査をしない (3)開発しない(建造物を造らない)-の3条件を策定し、現状維持を求めていく方針を内部決定したことが分かった。対日問題を担当する複数の中国政府筋が28日までに明らかにした。
 同筋は、反中派として警戒する石原慎太郎東京都知事の主導で都が尖閣諸島を購入した場合、「現状維持は難しく、中日関係は最悪の状態になる」と懸念。「国有化したとしても現状を維持してほしい」として、野田政権が表明している国有化を事実上黙認する一定の柔軟姿勢も示唆している。
 ただ、日本政府が国有化を正式決定した際には、中国外務省は特に国内向けとして強い反対声明を出す予定。一方、現時点では、国有化決定だけの場合、日本との他の交流などに影響を与える「強硬対抗措置」を控え、3条件が守られなかった際に強硬措置を本格化させる方針だという。 
 これに対し、尖閣諸島で領土問題は存在しない立場を取る日本政府は、中国側が3条件を提案してきても、こうした条件に基づいた外交交渉の受け入れを拒否する方針とみられる。
 中国政府は、官房長官らが表明している尖閣諸島の「平穏かつ安定的な維持管理」という日本政府の立場を重視。日本政府が27日、尖閣諸島購入に向けた東京都の上陸申請を認めないと、都に文書で伝えたことを評価している。
 一方、都は近く尖閣海域で洋上調査を行う方針で、石原知事は10月にも再調査を行い、自らも同行する意向を表明。中国側は、都職員らが19日に尖閣諸島を訪れた地方議員ら10人と同様に上陸を強行する可能性も懸念しているもようだ。(2012/08/28-14:58)

・・・ 戦争になれば、政権を失うという、シュミレーションがあったのでしょう。

その2) 日本国内の政争。 思ったとおり、解散総選挙は、延び延びになりますね

  「悪いのお前だ」・・・こういえる状況を創り出す。 こうした知恵だけが発達している政治屋集団。

 <解散合意は白紙に=前原氏>  時事通信 8月28日(火)21時57分配信

 民主党の前原誠司政調会長は28日の記者会見で、自民、公明両党が野田佳彦首相の問責決議案を提出したことについて「(8日の)3党党首会談(の内容)を破棄することになる。自公が首相から引き出した『近いうち』の解散も白紙に戻る」と述べ、3党首による衆院解散
に関する3党合意は無効になったとの認識を示した。
 前原氏は「3党首会談の後、大きな変化がない状況で問責を出すことは極めて理解に苦しむ。これ以上の党利党略はない」と自公を批判した。 

 

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この記事を書いた人

新井信介

1957年長野県中野市生まれ。東京外国語大学(中国語専攻)から住友商事を経て独立。中国の改革開放に立ち会い、独立後は西欧世界にもネットワークを構築。地球史の視野で、国家・宗教・マネーの意味と構造を探り、個人の可能性(想像性・創造性)と、普遍的文化価値を探求している。そのために、『皆神塾』を主宰し、会員制の『瓊音(ヌナト)倶楽部』も立ち上げて、研鑽を深めています。