国家と国家の影(メディア・金融)に隠れた「マッチポンプ」集団/サークルが壊滅か。

こんばんは。
昨日から、テレビドラマ「三国志」をまた見直しています。
そしたら、こんなフレーズがありました。
「君主は、自らの過ちを知り、それを改めることはあるが、
 その非は、けっして、認めない」
これは、献帝を許都に抱えた曹操が、劉備にまんまと徐州を奪われるという失敗をしたときに、病に倒れますが、
このときの曹操のことを、参謀の荀彧(じゅんいく)が言ったものです。
こうした故事を知っているのが、安倍晋三を指導している財界の人間なのでしょうか?
安倍晋三の外交姿勢が変わっています。
10月25日に、北京に500人を連れて行って「競争から協調」と言い出した。
自民党の安倍政権が、がらりと変わって、「中国封じ込め」という、言説は完全に聞かれなくなりました。
どうも、日本の天皇と、太政官・幕府の将軍・明治以後の総理大臣の関係も、
後漢の献帝と、その権威を言いよう使った董卓や曹操の関係に似ているように感じます。
戦後の場合、日本国では、天皇は「象徴」となり、
どんなに金を使っても「公職選挙法に引っかからない」という仕組みで、与党の総裁に選ばれたものが
自動的に総理になり、総理総裁の地位に居るものが、一応最高権力者です。
ただこのとき、その土台となっている基盤の部分に、アメリカの世界戦略がありましたが、
この本質には、世界全体での経済システム維持(FRB発行の米ドルの信認性と需要創出)があった。
そこでは、わざと緊張を作っていた人間が、戦後もずっと主導権をもっていた。
その画策の震源が、ヨーロッパ王室とアメリカ国務省のCIAでした。
それが、どうも、今年になってからその主導権が、本気で「緊張解除」に乗り出した人間の手に、本格的に切り替わった。
今年9月の国連総会前に、安倍晋三をNYの自宅に招いて、トランプは何をぎっちり話したか、です。
一昨年11月に、トランプが外務省の予想に反して大統領選挙で勝利すると、
安倍晋三は、世界で「いの一番」でNYのトランプタワーに乗り込んだのですが、
そのとき、そこにはトランプ以外に、ISを非難していたDIA(国防情報局)のマイケル・フリンがいました。
今年のNYの国連演説では、安倍晋三は戦後の日本社会が、敗戦からどのように復活し、
多くの中小企業を育てて中産階級を作り、それが世界に、経済復興の範を示した、と胸を張りましたが、
これなどはきっと、トランプ邸で(昨年とは、全く違う時代になっているぞ、と)ぎっちり言われたあとに、
急遽、官僚が書きあげた、日本の「自画自賛原稿」だったのでしょう。
しかし、日本の現実は中産階級の没落がこの30年つづき、なかでもこの5年の落ち込みはつるべ落としですが。
まあ、いまはそんな日本国ですが、人類全体を見た場合、
<故意の緊張を止めさせて、東アジアに、本気で平和環境をつくる>
この意志がすべてにおいて、最優先されているのでしょう。
 
さて、その意志の中心は、どこか?  それは、シンガポール(客家)。
6月25日の、米朝会談は、リーシェンロンがその費用を出した。
明日11月15日、いままたシンガポールで、今度は南シナ海の問題を話すとしています。
この会議の直前に、ペンス副大統領は日本に立ち寄り、半島の非核化の推進と、
インド太平洋については、「自由で開かれた海」という「構想」(これまでは「戦略」)と言い合い、
日本には、貿易インバランスのことを指摘しましたが、
同じとき、中国の李克強は、南シナ海について、次のように言っています。
【11月13日 AFP】中国の李克強(Li Keqiang)首相は13日、南シナ海(South China Sea)の領有権をめぐる対立を解消するための行動規範を3年以内に策定すべきだと述べた。行動規範の完成に向けて、具体的な期限が示されたのは初めてとみられている。
 南シナ海の島々や海域の領有権をめぐっては、複数の国々が対立。この行動規範をめぐる協議も長期化しており、中国が影響力のより小さな国々との二国間交渉を好むために進展に遅れが出ているとの批判も出ている。
 事実上、南シナ海全域の領有権を主張している中国は、係争中の岩礁で軍事基地の建設を進め、対立する国々の漁船や軍艦への威嚇を行っている。
 同じく領有権を主張するベトナム、フィリピン、台湾や、これまで同域に最大規模の海軍力を誇示してきた米国との間で緊張が高まってきた。
 シンガポールでの東南アジア諸国連合(ASEAN)首脳会議の開幕を前に演説した李首相は、「中国が願うのは、(行動規範)交渉が3年以内に妥結することだ。そうすれば、南シナ海の平和と安定の維持に貢献できるだろう」と述べた。
 さらに李首相は、「わが国は覇権や拡大を追い求めてはいないし、今後するつもりもない。それはわれわれが決して行わないことだ」と断言し、「わが国が望むのは、近隣諸国と協和的な関係を築くことだ」と強調した。
・・・(転載終わり)・・・
安倍総理は今頃、シンガポールでロシアのプーチンと北方領土問題について話していますが、
1956年に取りまとめた日ソ共同宣言の「二島返還」での合意を探っているようです。
無条件降伏を受け入れた敗戦国にもかかわらず、その日本国に、「固有の領土」論を持ち出させ、「四島返還が絶対だ」と街宣車で大騒ぎさせて、政府を裏で動かしていた人間が鎮められたのでしょう。
昨日は、イスラエルとハマスとの停戦合意という、発表もありました。
「緊張を消せ」。 
・・・どこかから、相当強い意志で、この指令が出ているのは間違いありません。
その指令を出すのは、人類史を動かす「チカラ」であり、これは世界精神ともいわれるものです。
この「チカラ」が、これまで国際政治の裏にいたワルドモの処分に入っていて、画策の張本人が消されたり、その「毒」が抜かれているのではないでしょうか。
その分、地球全体での、天変地異も激しくなっています。
日本の国内事情は、どうなのか?
日本政府は、いまだに原発は続けるというし、なにより、産業構造を根本的な見直しを全くしないまま、
これまでの経済体制での延長線上で、低賃金で働かせることのできる労働者がほしい、と、
外国人労働者の受け入れ枠拡大がにわかに国会の論議になり、こちらにメディアの焦点が移りました。
国際環境が、きちんと変わらない限り、日本国内の政治環境も、変わらない。
この意味で言えば、戦争屋の主導権が減ったという段階に、ようやくなった、ということです。
冒頭の話題に戻りますが、
中国大陸での皇帝権力の誕生と、日本列島での天皇の発生は、きわめて強い関係があります。
これを、いかに隠すか? 記紀を書くとき不比等がもっとも苦慮した点でした。
704年の粟田真人の帰国後、不比等は、古事記の神代編を創作し、そこに、高天原からの天孫族を設定し、その中に国津神と天津神を書いた。
そして、人間天皇の登場を神話世界から引き継がせるために、ニニギの孫にあたるウガヤフキアエズと、玉依姫の間に4人兄弟がいて、その末っ子として、カムヤマトイワレビコ(神武)を設定した。
この神話世界から列島での人間天皇の誕生を、実在の歴史事実だと、列島にいるすべて人間に信じ込ませることが、日本国(ヤマト)としての、列島統治の始まりだった。
東アジアの真実の物語を、人類史を動かす「チカラ」は、今、世に出そうとしているのではないでしょうか?

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この記事を書いた人

新井信介

新井信介

1957年長野県中野市生まれ。東京外国語大学(中国語専攻)から住友商事を経て独立。中国の改革開放に立ち会い、独立後は西欧世界にもネットワークを構築。地球史の視野で、国家・宗教・マネーの意味と構造を探り、個人の可能性(想像性・創造性)と、普遍的文化価値を探求している。そのために、『皆神塾』を主宰し、会員制の『瓊音(ヌナト)倶楽部』も立ち上げて、研鑽を深めています。