新井信介 こんにちは。
消費税を１０％にすることを、なぜ、こんなに急ぐのか？
この前に、この野田ドジョウが何を言っていたのか、次を見てください。
http://www.youtube.com/watch?v=y-oG4PEPeGo
もはや、ここまではっきりと、国民を裏切り、だましている人間です。自分自身がシロアリ擁護者になっています。
今回の消費税増税は、表向きは社会保障との一体改革といいながら、年金や医療について、きちっとしたビジョンも示さず、とりあえず、５％値上げしましょう。その増税分には、地方への交付金も含めるから、各都道府県もこれに従え、といいます。
朝日新聞も、民主党の本来の約束を反故にしていることを全く無視し、しかも、この増税によって、消費マインドがますます冷えることにも言及せずに、やるのは当然といいます。
そして、この前の選挙で、いち早く１０％を言い出した自民党との共通点を言い立て、これが焦眉の急だといいます。
「おい、ちょっと待て！」
本当のところは、税収減から、実は、日本の公務員の給与がこれまでどおりの額を払えなくなっているのではないか？ そこで、とにかく、先に、システム維持のための財源を国民から確保しておこう、こういう魂胆ではないのか？
公務員の人件費(人数と給与水準）の削減、特別会計（補助金、人件費）の見なおしを実行せずに、これを進めるのか？
この不況下に、国民に負担を求める前に、政治家自身がどこまで身を削っているというのだ。 さらに、各大臣が、経費削減に、どこまで官僚役人と戦っているのか？ 大臣は、各省庁の人事権を持っているのだぞ。これを使え。
国会の再開は1月24日からだが、今週は、白川日銀総裁はスイスにいた。 そのスイスでは、先週、若いスイス中央銀行の総裁が、妻のインサイダー取引で辞任したばかり。
「天皇の金塊資金」を使うにしても、これまでのインチキ金融の仕組みの当事者を、「世界」はきちんと処罰しようとしているが、日本ではどうなのか？
日本経済がどんなに不況になろうとも、役人達は一時的に決まった待遇を「利権」として制度化していて、それにメスを入れようとする政治家には、徹底的な嫌がらせをする。税務署と司法がぐるになってやってくる。
21世紀にはいって、日本では物価が下がっているのだから、公務員給与が下がるのは当たり前だった。
そして、野田ドジョウは今、増税法案が、失敗した時の言い訳、自分の責任回避を念頭にしながら、行動に出ている。しかも、内閣改造では、「思い出作り」ポストまで用意した。松下政経塾の松原仁に、田中直樹ら。
しかし、今回の消費税増税は、民主党内の小沢派と、野党の自民党、このどちらかを完全に引き入れないと通らない。
「法案」不成立で解散総選挙。 そのときは税収不足で、公務員の賃金が出ず、行政が一時ストップする可能性もあるが、この場合、どの段階の役人の賃金について、どの程度を、支払いストップにすべきか、今から、国会議員は考えておいたほうがいい。当然、年収1000万円を超える高額給与のものから、その「停止」をはじめるべきなのはいうまでもない。公務員(特に若い世代）にも生活があるし、こうした事態に備えた法案も実は、必要だ。
その上で、業務は継続させる。そのとき、業務をしない人間、すなわち、職場放棄者がいたら、即刻、首にすべきです。 公僕は、役人個人の生活でなく、国民の生活を優先するのが当たり前だから。 住民票などの一般の窓口、医療事務などは、当然、最優先。
公務員給与の減額規準を早急に決めておくべき時が来ている。
「役人の業務内容、および、給与待遇は、国民が決める。」 ・・・これこそが、本当の民主主義だ！！！
国家主権者が国民なのですから、これは、きわめて当たり前のこと。それが分からない政治家、実行できない政治家は、退場してもらうしかありません。
