中国の欧州支援は暗礁に。IMFでの中国の権限強化を欧州は拒否。

以下、ロイターの記事です。

 中国の欧州支援が暗礁に=関係筋

[北京 11日 ロイター] 欧州債務問題の早期収束に貢献するための資金拠出に前抜きな姿勢を示した中国だが、同政府が実施条件として掲げた3つの外交的要求を欧州が拒否したことから、交渉は暗礁に乗り上げている。2人の関係筋が明らかにした。 同筋によると、中国は欧州に対する資金支援を行う見返りとして、国際通貨基金(IMF)での影響力拡大か、世界貿易機関(WTO)における市場経済国の認定、または中国に対する欧州の武器禁輸措置の解除のいずれかの実施を求めている。

  しかし、欧州連合(EU)の政治家らが中国からの投資を受けることは、IMFの意思決定における同国の発言力拡大、またはIMFの特別引き出し権(SDR)の通貨バスケットに人民元を加える道を早めることが引き換えだと理解した途端、その可能性は閉ざされたという。

 関係筋は、欧州がこれらの要求、とりわけSDRに人民元を加えるという要求を拒否したことは、中国にとっては「平手打ち」にも等しいと語った。 IMF内で中国の発言力を拡大するということはEUの立場を弱めることを意味するほか、ひいては唯一拒否権を持つ米国の影響力を薄めることにつながる可能性がある。

  欧州の一部の政策当局者は、中国が世界最大の外貨準備を利用して国際的な影響力拡大をあからさまに狙っていることに苛立ちを募らせている。ユーロ圏のある財務担当高官は、匿名を条件に「欧州が必死に中国の支援を求めているとの見方は誤りだ。政治的意思さえ整えば、欧州には自らの問題を解決するだけのリソースがある」と述べた。

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 アメリカも欧州も、自国経済が、金融の失敗で資金不足でガタガタなのに、政治的にはまだまだ、したたか。 日本の財政赤字と、 中国のバブル破綻。この二国が共同で、アメリカと欧州に向かい合うには、足元が危ないし、なにより、まだまだ、信頼醸成が足りない。 昨夜、野田総理がTPPの参加表明を報告したキッシンジャーは、1971年に、尖閣諸島を、日中間の係争案件に仕立て上げた張本人だったことを忘れてはならない。  

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この記事を書いた人

新井信介

1957年長野県中野市生まれ。東京外国語大学(中国語専攻)から住友商事を経て独立。中国の改革開放に立ち会い、独立後は西欧世界にもネットワークを構築。地球史の視野で、国家・宗教・マネーの意味と構造を探り、個人の可能性(想像性・創造性)と、普遍的文化価値を探求している。そのために、『皆神塾』を主宰し、会員制の『瓊音(ヌナト)倶楽部』も立ち上げて、研鑽を深めています。