行政のトップの立場で何したの?国家の国富の分配を私物化したんじゃないの?

晋三くん 自民党党員を前に、財務省の理財局が行った公文書の改竄について頭を下げて、
 「行政のトップである私の責任。なぜ、こうなったか、解明する責任がある。」
まあ、どこまで、自分にとって都合のいいロジックで、シラバッくれて責任回避の話をするのでしょう。
そして、自分の政権の目標として、「憲法9条で、自衛隊を認めさせる」ようにすると。
国家として、憲法で規定される独自軍隊を持たないのは、確かに、国家主権としては不備です。しかし、コスタリカの例もあります。ここは小国ですが、熱帯にあって生命種が最も多いところで、それは、世界人類にとっても、宝です。その国が、「人類の宝」と誰からも認められれば、それを、破壊する人間・国家はなくなる、を実践しています。
 国境を接する周辺国(中国・韓国・ロシア)と緊密な信頼関係があれば、軍隊はいりませんが、野田政権の時から、中国とわざともめ事を大きくしてきたのが日本です。「尖閣には、日本は領有権はない。施政権のみ」。これは、オバマ時代にはっきりしていたことでした。
今回、オバマが来日し、それを再確認してくれたのならいいのですが。この点は、日中間で、衝突の事態が起きない、予防措置の構築は確認されました。
あえて、軍事緊張から暴発、自衛隊出動、戦闘拡大という、戦争屋の思惑が引っ込んだわけです。
自民党での改憲論議は、元々は、対米独立の意味も含め、専守防衛を超えて戦争をできる国にしようということでしたが、これには、日米安保が、日本の軍事拡大を押し込める「瓶のふた」の役割を持った。自衛隊は、現行憲法での文言には、その存在を認める言質はない。
ここでのフラストレーションにとりついたのが、アメリカの戦争屋。彼らは中国の江沢民にも、北朝鮮にも張り付いた。しかし、トランプになって、戦争屋がどんどん処分されていく。
それでも、アメリカと合同演習をする自衛隊については、国民に認められる形、すなわち、合憲であると明文化することだけは、やり遂げたい。これが、今の安倍晋三と、その側近。だいぶ、トーンダウンしましたね。
 この5年間、「天皇のために死ね」とか、ビンボー人が大学に行き、「奨学金の返済できなくなったら自衛隊へいけ」と乱暴に考えていたのが、少しは変わったでしょうか。
しかし、そうなったときでも、その憲法が認める軍隊となった自衛隊の、その最高責任者が安倍晋三のまま、というのでは、冗談にもほどがあります。
ほぼ無一文の籠池氏から、森友学園の建設用地の国家からの払い下げに、その価格について「グーンと下げなあかん」といわれると、
安倍政権は、日本国政府としてその要求に応え、アクロバティックな論理構成と帳簿調整で、それを実現してしまったのは事実である。
これが国会で追及された、昨年2月17日の国会での首相答弁と整合性を合わせる(首相を守る)ように、財務省理財局で改竄があった。
だから、この改竄を、解明するも何も、原因はもう分り切ったこと。
27日、佐川前国税局長が、どんな国会証言をするのでしょう。
まあ、今回来日したオバマからは、もう日本にも戦争屋はいなくなっている(力を失っている)と言われたはずです。
安倍は自民党の組織を、自分が原因で壊さないために頭だけ下げて、あとは、自衛隊を九条のままでも法的にも共存させることで、自分のメンツを守ろうとしているのですね。
 
 財務省理財局が公文書の改竄に至ってしまった案件が、そもそも、どうして起きたのか?
今の自民党の人間は、皇国思想での日本国(戦前と同じ国家観、権力構造)が、地球上では、もはや存在できないことを、まだ何もわかっていないでしょうね。
私が、今の政治、中でも野党に全く期待できないのは、昨年9月の総選挙の時にも指摘しましたが、
 あのとき安倍晋三が、一般会計での消費税アップを、8%から10%に上げることが、「国難」突破だといった。
統治体としての資金源なら、消費税の問題だけではなく、特別会計の問題もあるし、なにより、国富をどう分配するか、の問題もある。
明治時代の富岡製糸工場の払い下げから始まって、中央集権で集めた国富を、どう民間に分配するか、今回の森友も加計も、さらに、そもそも特区も、こうした問題だった。
国有地の払い下げで、多くの利益(隠れたマネー)を生み出せる。
ここに、本格的なメスを入れよう、見直そうとの議論、つまり、国富の利用方法の実情を、まず全面公開しよう、との議論が、野党からも全く出てこなかった。
この次元での議論が、公開できちんとできない限り、この国(統治体)は、立て直せない。
それも、公文書の改竄なしで、これまでの事実をすべて公開して。
ズルしか考えない人間に、どんな未来があるというのだ。
それは、日本のアカデミズムにもあふれている。
研究や教育の成果以前に、いくらでもマネーは作れる。
学校建設にしろ、様々な公共施設の建設で、理財局から格安な土地の提供を受け、すぐにその土地を担保に、時価相場で銀行から資金借り入れ、それを、株式など、いろんな形で運用する。これは、もう錬金術以外の何物でもない。さらに、そこにどんどん補助金を受ける。
こんなことは、理財局案件からの錬金術のイロハだった。
国富のつかいかたを、本格的に変えないといけない。
特に、日銀マネーも。
税制をいうなら、富裕層に課税するのが、先でしょ。
それよりも、今、人間がどんどん病んで、死んでいる。希望を見出せず、若者の自殺も多い。未来を担う若い人が、何も学ばず、自分で道を切り開けず、その人口が減っていったら、そこに国家は成立しない。
人の活かし方を徹底的に検討しあう、研究チームと環境を整えることが、国家の最大のテーマで、すべてに優先する。もう、工業化の時代でも、金融工学も時代でもない。まして、補助金とそのピンハネを目的にする国会議員を、のさばらせてはならない。
既存のアカデミズムを超えて、世界全体にとっての「豊かさ」を、この日本列島から生み出せる人間とは、何か? を徹底して議論しないと。

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この記事を書いた人

新井信介

新井信介

1957年長野県中野市生まれ。東京外国語大学(中国語専攻)から住友商事を経て独立。中国の改革開放に立ち会い、独立後は西欧世界にもネットワークを構築。地球史の視野で、国家・宗教・マネーの意味と構造を探り、個人の可能性(想像性・創造性)と、普遍的文化価値を探求している。そのために、『皆神塾』を主宰し、会員制の『瓊音(ヌナト)倶楽部』も立ち上げて、研鑽を深めています。