新井信介 野田内閣。 真正面から正直に「現実」に向き合ってくれるのなら、少しでも応援したい。
菅内閣は、ごまかし、隠蔽ばかりでした。
早速、円高対策として、日本の製造業が海外に出ないように国内立地の諸政策を実行するようですが、
一番、肝心なのは、すでに、輸出主導の工業化では、この国の多くの人間を、「雇用」を前提にした労働で、
繁栄に導けないという事実です。
野田氏は、 新たに 国家戦略担当相を決め、ここに古川元久氏が就任です。
そこで、私が危惧するのは、これまでの諮問委員会などの枠組で、国家戦略や体制を考える時の限界です。
これまでの、国家の統治体制や経済活動の枠組みを、客観的に見れる視点で、いまある国富の実情と、
その使い方と、そのため制度（法律）を考えないといけません。
もちろん、そのときには、いまの現職である、企業人も、志のある官僚も、そのメンバーには必要です。
しかし、ここでもっとも重要なことは、今後、工業化の次の発展段階に入っている日本で、
新たな「富の淵源」となるのは、 個々人の魂に訴える、芸術的感動が主体であることです。
この「感動のソフト」が、どうやって生まれてくるか、 本当にわかっている人間を中心にしないと、 ここでの議論は、まったくパンワターンの形骸化したものになります。
本件に関係する記事が、毎日新聞に出ていたので、以下を挙げておきます。
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野田内閣：経済財政会議を集約 諮問会議念頭に
古川元久経済財政担当相は２日の会見で「経済財政について幅広く意見交換し、意思決定する仕組みを 考えている」と述べ、経済関連で乱立している会議を集約し、政策決定を効率化する考えを示した。 野田佳彦首相の指示によるもので、小泉純一郎政権で経済財政政策の司令塔だった経済財政諮問会議 も参考に、財界にも参加を呼びかける。
民主党政権はこれまで「新成長戦略実現会議」など複数の会議を新設したが、「議論が重なる部分も多く、 非効率」（経済官庁幹部）との批判もあった。 首相は関係閣僚や財界人らが出席し、首相指示で方向性を示すなどして「官邸主導」の象徴となった諮問 会議の復活をイメージしている模様で、１日に米倉弘昌経団連会長と会談した際、協力を呼びかけた。
古川氏は新たな会議の名称として「国家戦略会議」などの案を披露した。
諮問会議では竹中平蔵氏ら進行役の経済財政担当相が政策決定を左右した。古川氏は鳩山、菅内閣 で成長戦略や税財政改革の立案に携わるなど実務能力には定評があるが、「会議を仕切る指導力を 発揮できるか」（経済官庁幹部）、采配が注目される。 【赤間清広、宮島寛】
