「軍拡終了」。背景に、より深刻な重大危機が存在。

 アメリカが、核戦略を変更。 予定通りです。
グローバル化し、しかも、世界の基軸通貨の米ドルがボコボコになっている状態では、
もはや、赤字垂れ流しの軍拡はありえません。 まずは、経済の建て直し、そのための
米ドルの価値=信認性の維持のために、途上国・新興国とのリンケージを強めないと
いけません。
 北朝鮮とイランのみを、核攻撃の対象にする、というのは、
 自分の軍事力の存在意義を残しておくものです。
 今、アメリカは、かつての敵のロシア、中国、インドなしには、経済は、回らない。
それよりも、心配なことがある。
①地球規模でいえば、 人為を超えた問題が迫っている。
  太陽からのニュートリノが強まって、気象がすぐに激変すること。
  ゲリラ大雨や、高潮で、海抜10m まで、海水が来る可能性があります。
  また、地震後の大津波だと、150mの高さも想定されます。
  内陸で災害の起きないところに、 バックアップ体制が急がれる。
②戦後の自民党時代の暗部。 沖縄に集積か? 
 沖縄の米軍基地の移転が、最終的にきまったとき、その跡地利用をどうするか?
 米軍基地は、アメリカが占領している日本列島での 治外法権エリア でした。 
 それをいいことに、自民党時代に、この米軍基地内で何が行われていたか、
 次第に実態が、明らかになるでしょう。日本がちょうど高度経済成長の時代です。
 心配なのは、日本本土の僻地の山奥と同じく、この沖縄の基地にも産業廃棄物が、
 集められ、何の処理もされないまま、極秘に捨てられている可能性があることです。
 
以下の読売の記事、一応、あげておきます。
 
 < 米が核攻撃を大幅限定へ、新弾頭開発せず > 4月7日1時46分配信 読売新聞
 【ワシントン=黒瀬悦成】オバマ米政権は6日、今後5~10年間の米核戦略の包括的指針を
示す文書「核戦力体制見直し(NPR)」を発表した。
 文書は、核兵器の使用条件を大幅に限定、米軍事戦略の中での「核兵器の役割縮小」を明記
している。オバマ大統領が提唱する「核兵器なき世界」の実現に向け、米国の核政策を、圧倒的
戦力による抑止力向上から、最小限度の抑止力維持へと大きく転換させる内容となった。
 米政府がNPRを発表するのは、ブッシュ前政権下の2002年以来、8年ぶり。
 文書は、仮に非核保有国が米国を攻撃しても、核拡散防止条約(NPT)順守国であれば、
核使用の対象にしないと初めて明記した。
 また、米国が生物・化学兵器による攻撃を受けた場合は核兵器による報復を排除しないとする
「戦略的あいまい性」の方針を放棄した。これらの攻撃やサイバー攻撃を受けた場合は、核兵器
でなく通常兵器で対抗措置を取るとの方針を明確にし、通常戦力による抑止力強化を目指す。
 ただ、文書は、NPTを順守せず、核開発を進める北朝鮮やイランに対する核攻撃の余地は残
しており、ホワイトハウス周辺が主張していたとされる、「核の先制不使用」の記述は見送られた。
 これに関連して、文書は、米核戦略の主要目的に「核拡散と核テロの阻止」を掲げ、米国にとっ
て大国間の全面核戦争よりも、過激派やテロ支援国家が核兵器を入手する事態こそが最も深刻
な脅威であるとの立場を前面に打ち出した。
 「核兵器の役割縮小」に関しては、米国が保有する5500発以上の核弾頭の削減を目指す一方
で、「小規模の核戦力で抑止力と安定を効果的に維持」「米国の同盟国とパートナー国への核の
傘の保証」などを明記し、核戦力の低下が米国および同盟国の安全保障を損ねかねないとする
懸念に配慮した。
 さらに、「安全で効果的な核戦力」を維持する観点から、老朽化している核弾頭の運用期間の
延長のための改修を進める一方、新型の核弾頭は一切開発しないと表明した。海上発射型の
核巡航ミサイル「トマホーク」の退役も明記した。
 ◆核戦力体制見直しの骨子◆
 ▽米国の安全保障における核兵器の役割を縮小。核兵器数も削減
 ▽核拡散防止条約(NPT)に加盟し、条約を順守する非核保有国には核攻撃はせず。
    北朝鮮、イランはNPTの不拡散義務に違反
 ▽化学・生物兵器で米国や同盟国を攻撃する国には通常兵器で反撃
 ▽新型核弾頭の開発を放棄し、既存核弾頭の運用を延長
PS: ますます、美しく、心休まる田舎、それも、
   (環境面と精神面で) 汚れていない田舎 の価値が高まります。
   聖路加病院の日野原先生(93歳)が、中野市を訪れ、その講演で、
  「中野は、間違いなく、女性に関しては、世界で一番長寿で、健康なところです。
   男性も、もうすぐ、そうなるでしょう。」 と、お墨付き。
  今の小田切市長のお父さんと、京大時代に同期だったという縁でした。
  国家大義の下に、個人を犠牲にすることなく
  (その間、一部の人間のみが儲けるのではなく)、 
  個人を健康に生かす(やる気を引き出し、医療費をかけさせない)ことで、
  地域も国家も、当然、その本人も繁栄する時代になっています。
 
 K2O (きれい、きもちいい、美味しい)の時代ですよ。

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この記事を書いた人

新井信介

1957年長野県中野市生まれ。東京外国語大学(中国語専攻)から住友商事を経て独立。中国の改革開放に立ち会い、独立後は西欧世界にもネットワークを構築。地球史の視野で、国家・宗教・マネーの意味と構造を探り、個人の可能性(想像性・創造性)と、普遍的文化価値を探求している。そのために、『皆神塾』を主宰し、会員制の『瓊音(ヌナト)倶楽部』も立ち上げて、研鑽を深めています。