ここで日本の出番。「核なき世界」構築の国連決議

２００９年９月２４日は、歴史的一日として、世界史に刻まれるでしょう。
核兵器をなくす、と、核の保有大国が、宣言したのです。
前提にあるのは、　国境を越えた、人類の責務の自覚と、信頼の醸成です。
帝国主義の総本山アメリカに、オバマを生み出した力。
これは、間違いなく、　人類の＜時代精神＞といっていいものです。
具体的には、経済の建て直しが必要なアメリカと中国の利益が、戦略的に一致した
ことがあげられます。裏側にいるのは、国境を越えて、仲間の相互扶助を目指す、
華僑の中でも客家たちで、「梅の花」が咲き出した姿でもあります。
　人類そのものが、これまでと違う次元に向かっています。
　そして、国家の役割が、急速に変化しています。
　もちろん、日本も大きく変わります。　
以下読売新聞。
【ニューヨーク＝吉形祐司】
　国連安全保障理事会は２４日午前（日本時間同日夜）、核不拡散と核軍縮に関する
首脳級会合を開き、「核兵器なき世界」の条件作りを目指す決議１８８７を全会一致で
採択した。
　核不拡散体制の徹底とともに、核軍縮と原子力平和利用を推進、将来的には核兵器
の廃絶を実現しようとの目的を、
　核を保有する常任理事国が中心となって進めようとする　歴史的な決議となった。
　
　鳩山首相も、唯一の被爆国である日本が積極的に取り組む決意を表明した。
　安保理首脳級会合は、９月の議長国である米国が提案。核廃絶を提唱しているオバマ
米大統領が、日ごろ安保理の議長となる国連大使に代わって、史上初めて米大統領自ら
議長を務めた。
オバマ大統領は会合の冒頭、　「国連は（核戦争の）危機回避において枢要な役割を担っ
ている」と強調。さらに、「イランや北朝鮮の（核開発中止を求めた）安保理決議」に言及し、
「今後１２か月が今日の決議と核拡散防止の成否を決める極めて重要な時期となる」と述
べ、全加盟国に迅速な対応を求めた。
　決議は、核拡散防止条約（ＮＰＴ）未加盟国に非核保有国としての加盟を、すべての国に
爆発を伴う核実験の自制を求めた。核実験全面禁止条約（ＣＴＢＴ）の加盟、批准もすべて
の国に求めており、同条約を批准していない安保理常任理事国の米国、中国は、自ら責務
を負うことになった。
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