講演会のお知らせ

開催日:3月21日(月祝):
場所: 東京都文京区湯島3-35-9  湯島白川ビル3階
時間: 14時~17時(終了後の懇親会は中止とさせて頂きます)
(注)「開場:受付開始」は13時30分です。
参加費: 3500円 (瓊音倶楽部会員は2500円)


参加申し込みはこちら

6月G20前に人民元が5%切り上がったら。三菱東京UFJと、訪日中国人観光客は喜ぶが、中国経済のインチキ成長システムが破綻・激変する。

中国関連で2件。
① 日本の大手銀行 が、 人民元建ての債券を発行しました。
[上海 17日 ロイター] 三菱UFJフィナンシャル・グループ(8306.T: 株価, ニュース, レポート)
 の 三菱東京UFJ銀行は17日、外国銀行として初めてとなる債券を20日に発行することを明らか
 にした。 規模は10億元(1億4650万ドル)となる。
 三菱東京UFJ銀行の中国法人は、中国政府から12月に人民元建て債券の発行認可を取得した
 と 明らかにした。
② アメリカは、中国に対し、 人民元の切り上げ圧力を強めています。
[ワシントン 19日 ロイター]   米下院歳入委員会のレビン委員長(民主党、ミシガン州)は
19日、中国が6月の20カ国・地域(G20)首脳会合までに人民元切り上げに向けた措置を開始
しない場合、米国は行動を起こす、との考えを示した。
レビン委員長はナショナル・プレス・クラブで、オバマ政権が6月に開催される国際会合の場を
利用して中国に人民元切り上げを求める多国間の圧力をかけることを期待するとした上で、
「結果が得られなければ、米国は行動を起こすと確信している。政府も動くし、議会も動くだろう」
と語った。
 同委員長は、人民元は「明らかに過小評価されている」とし、中国政府は人民元を 「対米で
経済的に優位に立つための主要な手段」として用いている、との認識を示した。
一方で、多国間の圧力により中国に人民元大幅切り上げ実施を迫ることができるか見極める期限
として、 少なくとも20カ国・地域(G20)首脳会合がカナダで開催される6月末まで、
オバマ大統領とガイトナー財務長官に猶予を与えるとの考えを示した。
 同委員長は「G20会合終了までに中国は人民元切り上げ開始に向けた決断を下すだろう。
でなければ、われわれは一段の措置を講じる」と述べた。
ソースは

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以上を、どう考えるか?
 アメリカの圧力で、 この6月にも、人民元が5%以上の切り上げがあると、それだけで、
 対ドルで、人民元の債権は、瞬時に、5%以上の利益が出ます。
 人民元に対する「切り上げ圧力」が、前回の切り上げ以来、ここ3年間、ずっとありましたから、
 世界のファンドが、ドルや円、ユーロを、どんどん、中国に、流し込んできました。
 その中で、今回の三菱東京UF銀行の 人民元建て債権は、日本や海外の市場から、
 資金を集めるものですが、 その資金は、インチキで膨らましたものではなく
  >> まともな資金です。
 案外、海外に流出した、本来の中国の外貨資産を、この人民元債権に変える様に、
 中国政府から、 裏側で 極秘指令が出ているのかもしれません。
 三菱東京UFJ は、集めた 人民元建て資金を 何に使うのでしょうか?
 一方、今回、アメリカの圧力で、 本当に、この6月のG20までに人民元が切りあがると、
中国の輸出企業は、さらに打撃をうけるでしょう。 そして、工場労働者の解雇になります。
今でも、対ユーロで、輸出は、どんどん、取引が減っています。
ただ、これまでの、中国国内での 「資産膨らまし」と、「公金横流し」システムで、
大金(人民元)を得た人間にとって、 手にしている人民元の価値が、上がりますから、
外国製品がより買いやすくなり、 海外旅行に行こうという人間も増えるでしょう。
日本と中国の外国為替においっては、 
日中双方の人間の 観光旅行 でのカード決済と、 株式市場での決済 は、
どんなことがあろうとも、順調に行うことを、最優先にされますから、  
私たち、普通の日本人の目の前には、 思い切ってお金をバンバン使ってくれる中国人が、
増えることになります。
でも、人民元の切り上げで、輸出が減り、 さらに、 
中国に流入する 海外からの事業資金や投機資金が減ると、
>>> 中国国内の、 「資産膨らまし」システムが、 崩壊します。
つまり、 
 「行きは よいよい、 帰りは ・・・」  の  「帰り」の 始まり です。
 今回の切り上げの後も、毎年、継続的に、人民元を 5%近く 切り上げる道筋が見えれば、 
今後も、海外からの資金流入で、今の中国国内の資産膨らましは、なんとか、継続できますが、
そんなことは、可能でしょうか?
 それには、中国企業が、 心根を入れ替えて、 行儀よくなる しかありません。
 たとえば、1985年のプラザ合意以後に、日本企業は、急激な円高に襲われましたが、
絶えまなく、新技術、新製品の開発を繰り返し、さらに、企業統治も高めたのです。
しかし、中国企業は、今、それ以上のことを、しなければなりません。
 それが、本当に、可能でしょうか?
「技術のパクリ」 と 「資金流用」 という、ずるかしこい知恵 は、 
中国の教養人や事業者のそのDNAのなかに、2000年に渡って見事に蓄積していて、
21世紀の、このIT技術を駆使するグローバル時代に合わせてさらに発達し、
企業活動に携わる全ての人間に浸透しているのが、実態です。
独自の技術開発と、厳しい企業管理、 そして、外国企業との約束を 厳密に守る、
まっとうな国に 変換できるのかどうか。
 今、中国人自身(政府、企業、個人)が、
 自分自身の生存と、世界経済の維持ために、さらに、大きな試練を迎えています。

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この記事を書いた人

新井信介

1957年長野県中野市生まれ。東京外国語大学(中国語専攻)から住友商事を経て独立。中国の改革開放に立ち会い、独立後は西欧世界にもネットワークを構築。地球史の視野で、国家・宗教・マネーの意味と構造を探り、個人の可能性(想像性・創造性)と、普遍的文化価値を探求している。そのために、『皆神塾』を主宰し、会員制の『瓊音(ヌナト)倶楽部』も立ち上げて、研鑽を深めています。