今日22日から25日まで、国際政治（金融と軍事）の舞台裏で、何が話されているか？

日本と中国に赤字を支えられる、アメリカ経済
ギリシャを引き金に、ヨーロッパでユーロ危機
日本国内の財政は、増税必至。
中国では、インフレ、格差、汚職の内政問題。
　皆さんすでにご承知と思いますが、
ユーロは20世紀末、米ドルの崩壊に備えて誕生した通貨。
しかし、参加各国の財政政策に直接、立ち入れなかったため、今、窮地。
一方のアメリカドルは、21世紀に中国を新たな債券引き受け手に育て上げることで、
延命。しかも、サブプライムローンで世界中が過剰信用に。
それが破綻して、北京オリンピック後に、リーマンショック。
戦後の工業化、市場経済化は、全世界に広がり、米ドル需要が継続し、
誰もが、「ドル」は、ババ抜きの「ババ」と知りながら、これを使った。
リーマンショック後に、表面の穴埋めに、各国が金融緩和。
しかし、今、その大元のアメリカで、これ以上借金するなと、上限に制限が。
これが22日の結論が、来週に先送り。
一方、財政赤字が激しい日本では、国債は、９５％が日本国内の金融機関や
企業、個人が保有。対外的には、ほとんど迷惑をかけていない。
また、日本が所有している米国債は、全く運用されたことがないまま、アメリカの帳簿に
数字が記録されているのみで、これは、日本経済にとっては、何のプラスもなかった。
その点、中国は、国際金融市場で、米国債を運用してきた。
それを背景に、アフリカや中南米にも進出してきた。
今、日本国内を見れば、21日、東日本大震災の復興対策資金を含めた、
第三次補正予算は、菅直人首相の献金問題で参議院での審議が停止。
２２日も国会は開かれず、25日に持ち越しに。
本日、23日、24日の3日間は、今後の世界金融と、日本の財政政策で、
きわめて、構造的な限界をどう乗り越えるか、きわめて重要な時期。
これと、アメリカのデフォルト危機が重なっている。
このときの損失は、大量の米国債を運用している中国が最も大きくなる。
以上を見るに、
マネーに関して言えば、　日本円が最も安定。　だから、円高。
日本がダメなのは、マネーでなく、国家財政の運営の仕方がそのものが問題。
これは、政治問題。特に、国家の運営経費（人件費）の比重が大きい。
これは、これまでの既存の枠組みを捨てさせるしかなく、
一旦、国家財政が破綻した方が、健全化が早まる。
ポイントは、増税よりも、公務員の仕事の質と給与の関係。
ここに立ち入るには、今までの自民や、民主では、全然、だめ。
ＩＭＦなど国際機関による管理の方が、既得権益者を黙らせることができる。
こうした状況下、311以後の民主党政権のように、既存の法律に照らして、
国のカネを個々の施策に予算付けするやり方のみしか思いつかず、国会で、
ああだこうだと遣り合うことしかできない政治意識では、何も前にすすまない。
今、アメリカの経済学者ラビ・バトラ博士 を思い出す。
いわく：
「どんなに遅くとも西暦2010年前後までに資本主義は
　崩壊するだろう。資本主義は花火のように爆発する。
　その後世界同時大恐慌の混乱期を経て
　極東の日本より共存共栄の経済政策・プラウト主義経済が
　産声をあげることになるだろう。」
「共存共栄の経済政策」は、今の民主党や他の既存政党からは　絶対に出てこない。
大前提となる、自律の意志と、人間としての信頼感が全く欠如しているからだ。
　私には、「郷土愛」と、「市民ファンド」の方向に、希望の光が見える。