令和時代は、明治維新どころか不比等(アメノコヤネ)が創り出した列島の「権威」の改変になる。23、24日名古屋G20のあと、中国の王毅外相は静岡の川勝知事と対談した。これ意味深。リニアは無理だ。

白馬会議の時、来年の習近平国家主席訪日が話題になり、その訪問先として中国側が静岡を上げているとの情報をお伝えしましたが、同時刻、名古屋で開かれていたG20運輸会議には、中国の王毅外相が来ていました。
私が24日午後、ホテルで会議の概要を動画でレポートしましたが、それが終わった頃、王毅外相が静岡に向かっており、川勝知事と懇談しました。
その様子を、25日の時事通信が以下のように伝えています。
<中国・王毅外相来県 川勝知事と会談>
写真(…会談後、中国の王毅外相(左)から千里江山図の絵巻を手渡された川勝平太知事=24日、静岡市清水区で)
名古屋市で開かれた二十カ国・地域(G20)外相会合を終えた中国の王毅外相ら一行が二十四日、静岡県を訪問し、静岡市清水区の日本平ホテルで川勝平太知事と約二十分間会談した。
川勝知事は卓球の日中交流大会などを挙げ、民間や地域間の友好交流が日中関係を下支えしてきたと強調した。王外相も「県が中日関係で重要な役割を果たしている」と応じた。
会談後、川勝知事は王外相に金色で描かれた富士山の蒔絵(まきえ)と、世界緑茶コンテストでパッケージ大賞に選出された鈴木長十商店(森町)の「至福 極の茶箱」を手渡した。王外相は千里江山図の絵巻を贈った。
 県は一九八二年から、中国東部にあり、杭州市を省都とする浙江省と友好提携を結んでおり、富士山静岡空港では中国国内七都市と結ぶ定期便が就航している。今回の訪問は中国側からの打診を受け、富士山や駿河湾の景観を直接見てもらおうと県が招いた。(谷口武)

上記記事にある通り、
>今回の訪問は中国側からの打診を受け、富士山や駿河湾の景観を直接見てもらおうと県が招いた。

なぜ、静岡なのか?
これは、富士山が日本のシンボルであり、しかも、その県知事が、秦河勝の末裔、川勝平太氏であるからです。秦河勝は嵯峨天皇ときに纏められた「新撰姓氏録」によると、弓月氏の末裔で、胡亥の末となっています。
川勝氏は元々はオックスフォードを出たアカデミズムの人間で、江戸期までの日本の良さとは、自然との一体になった人間の暮らしが芸術のようだった、と指摘していました。
その彼にとって、イノチや自然を軽視し、効率とスピードを追う、JR東海のリニア計画はずっと反対でした。特に大井川水系が壊れると水産加工業者にも打撃が出る。リニアが莫大な電力を消費し、当初の計画では、原発なかでもプルサーマルを進めたがる原子力マフィアと一体の事業でした。
問題になっているリニアのトンネル工事は、大成建設の得意分野で、この会社には菅官房長官の息子がいます。原発関連でいうと、フクシマの原発建屋の建設、さらに氷土壁の建設などは東電から鹿島建設が請け負い、半径10キロ圏外の除染作業は、大成建設が主幹事企業となって進めてきました。

今、リニアのトンネル工事について、川勝知事は流出水を戻すことを補償せよと言って一貫して反対してきました。そこにこの9月以降の台風・豪雨での「ニューノーマル」時代が始まり、「311」以後も、国民に見せ続けてきた、都市化・工業化での「都合のいい話」が行き詰るどころか、破たんが始まりました。

ネットゲリラがピックアップした、リニア関連意見を以下、転載。
ken | 2019年12月 3日 00:53 | 返信
リニアはそもそも、上海の使い方が正しいよ
空港と街のつなぎで充分
あんだけ速ければ距離が短い場合、単線でも成立するし
abcde | 2019年12月 3日 02:49 | 返信
リニアの8つの難問題
1、莫大な建設費・・・総事業費5兆5000億円に上る→破砕帯の難工事でそれ以上かかります。6兆超になるらしい。
2、環境破壊・・・破砕帯の異常出水で、富士川、安倍川、大井川、天竜川が涸れる。
3、航空機なみのエネルギーが必要で、速度が新幹線の2倍でも、電力は4倍かかるので、原発始動が必要になる。
4、時速500kでも、駅の地下化40m~50mで地上に出るのに所要時間がエレベーターで10分前後かかり、品川駅では、ホームが離れているので山手線に乗り換えで20分前後かかり、さらに東京駅まで11分かかり不便で、所要時間が新幹線と比べてもそれほど速くない。
5、乗客の電磁波被曝が1万~12000ミリガウスで、発癌性や細胞奇形などの様々な弊害を引き起こす可能性が大きく、電気製品の安全基準の1万倍の被曝量です。
6、日本の人口減少と新幹線との競合で、維持管理費が膨大なのに、それに見合う収益性がなく赤字になる可能性が大。
7、超電導の冷却で、ヘリウムが必要でも、ヘリウムガスが世界的に足りない。
8、新技術の未知のリスクが多く、一旦、事故が起きると、事故規模が新幹線より大きく危険で、超高速と大深度の為、救助に時間がかかり、多くの人命が奪わられて、復旧にも長時間かかる。

  日本国が滅びます。もうやめなはれ!!!!!!
 上海リニアモターカー・マグレブは、時速430kでも地震がないので、超電導リニアでもコストが安く、1センチしか浮かないで済む。
 【中国】世界最速の鉄道・本物の浮上式リニアモーターカーに乗車

アベキラー | 2019年12月 3日 12:08 | 返信
リニアなんてもう時代遅れなのに利権チューチューしたくて手放したくない寄生虫共wwww 原発と一緒wwww昭和の化石wwww だから戦前をトリモロスなんて言ってるんだろうなクソ安倍一味と老害共はwwwwさっさとくたばって地獄に落ちろやwwww
noname | 2019年12月 3日 12:48 | 返信
始まったら途中で中止するという決断が出来ない国家。

積雲|2019年12月 3日 21:07 | 返信
Maglevの記事は東洋經濟を引いたものだが、同雜誌では佐藤優が提燈記事を上げてゐる。曰く、「櫻を見る會」批判より重要な政治問題がある云々。鈴木宗男もろとも安倍應援團に轉じ親分ともども社會復歸を目差するのは理解できぬではないが、日米FTAの煙幕の爲の”櫻”に對し、更に煙幕を張つて野黨を扱き下ろすのは實に戴けない。倭國に野黨など存在せぬのが實態ではあるし、生活の爲に強者に媚びを賣るのは已むを得ぬ所業と認めはするが。

櫻をネタにする安倍退陣が遠ざかつたやうでもあり、靜岡縣知事には元福島縣知事佐藤榮佐久氏の如き最期は避けて貰はねばならないが、河川を所管する河川局のほか、農水に環境と謂つた他省廳を蒔き込むのは良策と首肯せざるを得ない。安倍友事案に過ぎぬものを「國策」と僭稱するのは許し難いが、”國家的事業”に反對してゐる譯ではないと”土俵”の設定で輕くかはすのである。葛西鐵道は原發村の通産省を加へたからうが鐵道から間口を廣げて紛糾と時間稼ぎを狙ふのだ。

積雲 | 2019年12月 3日 21:13 | 返信
「原則として」は例外が存在することを”明示的に”訴へるものである。
例外が無ければ「に限る」の表現を用ゐるものだ。

悪茄子 | 2019年12月 4日 01:05 | 返信
静岡県の部分だけトンネル掘るのは諦めて、普通の新幹線のように地上を走ればいいのに。騒音が問題になるなら地上部を全部防音カバーで覆えばいいんだし。
>国民のリニア待望世論を盛り上げて反対派を孤立させるしか無い
超電導リニアなんか東京-名古屋-大阪以外に建設できず、海外に輸出するにせよ在来線との乗り換えや距離当たりの建設コストを考えると採用されるとは思えない。コンコルド以下のウリナラマンセーマシンである。
(転載終わり)

今、日本の財界は、「股割れ」状態。
アメリカのトランプ政権と、中国の習近平「一帯一路」。
DSが暴れているときは、両者は手を結ぶが、それが収まると、次は、ケンカ。
しかし、戦争はできないし、ここでは、実は、宝の島「日本経済」をどっちがとるかの話になります。

香港人権保護法に続いて、トランプは執拗に新疆ウィグルについても中国の圧政を非難します。
実際は新疆自治区は今、胡錦涛時代の終わりから習近平時代になって、官民の双方で多くの資金が流れ、道路・新幹線・電気・通信などインフラ整備が進み、観光開発と商工業で住民の所得は急上昇しています。
「100万人拘束」というのは、江沢民時代だったらいざ知らず(それでも多すぎます)、アメリカのDSが仕掛けた情報戦を引き継いでいるのでしょう。
トランプがそうする狙いは何か?選挙もあるが、最も重要なのは、日米安保をもつ、日本国民に対する情報操作でしょう。
列島民をメディアを使って、中国を危険な国とイメージ漬けして、日本の普通の国民が「一帯一路」に加わるのをいかに防ぐか、このための画策の一つと思えます。
しかも、中国は、ロシアから天然ガスのパイプで輸入するルートができ、中東の比重が減り、「一帯一路」で周辺諸国との相互補充型経済の完結を目指しているのです。
(ただ、昨日、そのパイプラインのハブになる瀋陽でビル火災がありましたが)

手玉に取っている日本を、中国なんかに行かせない。
その上で、アメリカ国家としてズバリの「本音」を、トランプは昨日3日、ロンドンで吐露した。
在日米軍の駐留経費「思いやり予算」を、もっとよこせ、三倍にせよ、とも言ったとか。

<米大統領、日本に思いやり予算増額要求>2019年12月03日21時42分
【ロンドン時事】トランプ米大統領は3日、在日米軍駐留経費の日本側負担(思いやり予算)について、「安倍晋三首相に『米国を助けなければならない』と伝えた」と述べ、増額を求めたことを明らかにした。ロンドンで行われた北大西洋条約機構(NATO)のストルテンベルグ事務総長との会談冒頭で記者団に語った。
トランプ氏は、韓国やサウジアラビアなどに米軍駐留経費の負担増を求めていると発言。「日本は裕福な国にもかかわらず、米国は多額の金を払っている」と述べ、より公平な負担が必要だとの認識を示した。

今の日本では、「桜を見る会」問題で安倍首相個人とその政権に、あれほどはっきりと不正状態が明らかになっているにもかかわらず、日本の検察が動かないのは、背後に、ちゃんと取るもの取るまではやるな、とのアメリカからの指示が出ているのかもしれません。なんせ、海賊やギャングが創った国だからね。
問題は、そのあと。
戦後、設けられた日米合同委員会は、アメリカの軍当局と日本の官僚たちの打ち合わせの場でした。ここで日本の最高権力者が安倍晋三サマでいる限り、いくらでもカネを引き出せる、とアメリカ政府、そして、トランプ個人も考えているのでしょう。先週は日米FTAを日本の国会は通過させたばかりでした。
で、ギリギリまで絞り取った後、日本国はどうなるのでしょう。
いや、「もう、これ以上は出ない。世論もあって無理です」と言ったりしたら、どうなるのか?
財務官僚や経産官僚、なかでも補佐官の今井尚哉は、トランプが日本からのカネをせびっている限り、安倍政権を潰す方向に動くはずはない。田中角栄のときとは違う。と高をくくっているかもしれませんね。
でも、来年のオリンピックもあるし、原発の被曝・汚染状況の確認も必要で、こっちは国際的な良心の声になってくる。
令和の即位礼に列席した各国首脳、なかでも、ユニバーサルチャイナの面々は、どう考えるか?
とりあえず、もう、神武から始まる皇国史観ファンタジー(不比等が創り、明治に絶対事実と強弁された日本人ロボット化装置)を、日本列島での統治体の権威にすることはなくなったが、彼らは、令和時代に、どんな日本人、日本国を求めるのだろう?
もし、野党が「内閣不信任案」を提出し、自民党の中から賛成に回るものが出て、可決となった場合、安倍様は衆議院を解散し、総選挙になるけど、自民側にそんな根性のある奴、いるかな? 

NHKでは、今週は、首都直下地震の特集です。
すでに、首都圏の地価は、今後の被災を考える人によって、売りが始まっています。
来年7月末から始まるTOKYO2020のテーマが「鎮魂と再生」。

トランプは大統領選挙があるので、つねに大向こうを驚かせるプロレス手法を駆使し、メディアを振り回しますが、ユニバーサルチャイナは、静かに潜行しながら、北京・台北・NY華僑・シンガポールを使って、新しい日本に生まれ変わる手を、打っているのではにないでしょうか。

そんな中国(中華)を、さらに上回る手を打っておかないと。

「予定調和」しか知らない、できない、明治以来のエリート(特に東大法学部)と門閥では、何の智慧も出てこないでしょう。
今年の年末は、28日から実家で「研修会」をしましょう。
あと、21日の冬至。どこでシリウスを見つめるか、今、考えています。

皆さんとは、14日(土)に東京でお会いしましょう。
そのときには、もう少し事態がはっきりしていることでしょう。
列島民の心がどっちに向かうか? 人が何を求めて動くか、是非、真剣に冷静に考えてください。
そして、覚悟と準備をして、元気で生き抜いてください。

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この記事を書いた人

新井信介

新井信介

1957年長野県中野市生まれ。東京外国語大学(中国語専攻)から住友商事を経て独立。中国の改革開放に立ち会い、独立後は西欧世界にもネットワークを構築。地球史の視野で、国家・宗教・マネーの意味と構造を探り、個人の可能性(想像性・創造性)と、普遍的文化価値を探求している。そのために、『皆神塾』を主宰し、会員制の『瓊音(ヌナト)倶楽部』も立ち上げて、研鑽を深めています。