講演会のお知らせ

開催日:3月21日(月祝):
場所: 東京都文京区湯島3-35-9  湯島白川ビル3階
時間: 14時~17時(終了後の懇親会は中止とさせて頂きます)
(注)「開場:受付開始」は13時30分です。
参加費: 3500円 (瓊音倶楽部会員は2500円)


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ようやく日本政府と東電が自らの非力を認めた。トリチウム処理を国際公募。

 《 技術、国際公募へ 政府がトリチウム除去で有効策なし 》

 福島民報  http://www.minpo.jp/news/detail/2013091410876

 東京電力福島第一原発で高濃度汚染水が漏れた問題を受け、政府の汚染水処理対策委員会は  13日、汚染水からの大量のトリチウム(三重水素)除去などは現時点で有効な対策が見当たらないとし、技術を国際公募することを決めた。国内外の英知を結集するための 専門チームを新設し、政府が11月までにまとめる汚染水の追加対策に反映させたい考えだ。

福島第一原発の多核種除去設備(ALPS)は汚染水から約60種類の放射性物質を処理できるが、 トリチウムを除去できない
。このため、処理後に海洋放出できる基準値を下回っても、地元の理解 が得られず、敷地内で貯留している。

経済産業省資源エネルギー庁によると、汚染水が少量の場合はトリチウムの濃度を薄める技術が 開発されている。ただ、同原発の大量の汚染水を処理する技術は確認されていない。

公募では、接合部をボルトで締める「フランジ型」の地上タンク底部の強度を高める技術や、 汚染水の漏えいが微量でも検知できる手法、モニタリングを担当する作業員の被ばく線量を 減少させる方法なども募る。

専門チームは廃炉技術を確立するために8月に設立した国際廃炉研究開発機構が事務局を担当する。
汚染水管理や地下水流動など幅広い専門家を加え、提案された技術を評価する。提案がない場合は国際研究機関などにあらためて開発を働き掛ける。対策委員会は同日、都内で会議を開き、政府が 示した汚染水問題の基本方針への対応などを協議した。 

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福島民報から もう一つ。

「制御できていない」 第一原発汚染水問題で東電幹部

 

 東京電力の山下和彦フェローは13日、郡山市で開かれた民主党会合で、福島第一原発の汚染水漏れ問題について「今の状態はコントロール(制御)できていないと考えている」と発言した。地上タンクからの高濃度汚染水漏えいなどを踏まえた発言とみられる。2020年東京五輪の開催が決定した7日の国際オリンピック委員会(IOC)総会で、安倍晋三首相は「状況はコントロールされている」との見解を示していた。
 民主党は原発事故に関する党対策本部(本部長・大畠章宏幹事長)の会合を県連と合同で開いた。宮下雅志県連政調会長が安倍首相の国際公約を「事実と全く違う内容が国際社会に広まっていると感じる」と批判し、発言の根拠をただした。本部長代行の増子輝彦参院議員(本県選挙区)も東電と首相の認識が一致しているかを追及した。
 山下氏は「想定を超えた状態が起きているのは事実。申し訳ない」と謝罪。資源エネルギー庁の中西宏典審議官も「今後はしっかりとコントロールできるようにする」と述べ、汚染水を制御できていないことを認めた。
 一方、菅義偉官房長官は同日の記者会見で、「放射性物質の影響は発電所の港湾内にとどまっている」と反論、首相発言に誤りはないとの認識を強調した。東電本社はホームページで、首相発言について「影響が港湾内にとどまり、近海の放射性物質濃度も基準濃度をはるかに下回っているとの趣旨と理解する」とし、「当社も同じ認識」と釈明した。山下氏の発言はタンクからの高濃度汚染水漏れなどへの言及だと釈明、火消しに追われた。
 ただ、東電の汚染水対策は常に後手に回り、処理や保管は危機的状況にある。地上タンクからの漏えいや除染により、汚染水が港湾外へ流出した可能性も指摘されている。凍土遮水壁などの対策は技術的に難度が高く、長期間の作業を要するとされ、順調に汚染水対策が進むかは見通せない状況だ。
 山下氏は役員クラスのフェローの一人で、原子力分野の専門家として福島第一原発の廃炉に向けた指導に当たっている。東電副社長の石崎芳行福島復興本社代表も出席した。

2013/09/14 12:04)

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 安倍のIOC発言は、完全に、オリンピックの東京開催を勝ち取るためのダマシ。ウソ。 

今回の国際公募以外に、放射能の除去技術は 日本のみならず、世界中の大学・各企業の技術者・民間研究者などに、それぞれ、得意の事案(空気・飲料水・汚染水・土壌浄化・作物の農法など)に関し、全てに公開で競わせ、多額の報奨金を出したほうがいい。 これまでの常識ではない、全く新しい解決策も、必ず出て来る。

 放射能に関連し、提案があった技術について、重点大学を選定し、世界中の研究者・研究機関の実験結果を検証する機能を持たせるべき。そして、研究者を日本に呼び寄せ・滞在させる経費も、すぐに、本年度の補正予算の中から用意すべき。

 原発の問題は、人類の未来がかかっている。 オリンピックというお祭りとは、全く次元が異なる重大問題だ。 目先の利益に囚われるばかりで、これが分からない自民党も原発マフィアも、間違いなく処分の対象だ。

 問題は、これまでの お仲間たちの利権つくり最優先という習慣を、完全に放棄できるかどうか。

シリアでの空爆に対して、ロシア提案で、化学兵器の国際管理に向いだしたように、これまでの「権力者」たちに、少しは変化が見られます。 (戦争屋が押さえ込まれたのだ)

 日本はどうか?  

奥の院よ、王族会議よ、李さんよ、そして、サンカの大元さん。 日本の学術会議を、叱り飛ばせ。

日本の純粋な心を腐らせないで。 未来をまっすぐ見つめる眼を、曇らせないで。 才能は、あちこちに、いる。

 

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この記事を書いた人

新井信介

1957年長野県中野市生まれ。東京外国語大学(中国語専攻)から住友商事を経て独立。中国の改革開放に立ち会い、独立後は西欧世界にもネットワークを構築。地球史の視野で、国家・宗教・マネーの意味と構造を探り、個人の可能性(想像性・創造性)と、普遍的文化価値を探求している。そのために、『皆神塾』を主宰し、会員制の『瓊音(ヌナト)倶楽部』も立ち上げて、研鑽を深めています。