新井信介 こんにちは。まず、以下の動画をご覧ください。これは、みんなの党のものです。
http://www.youtube.com/watch?v=619Z6WVw_Ng&feature=youtu.be
私は みんなの党の熱烈な支持者ではありませんが、平智之氏の原発に関する科学的知見と、渡辺嘉美氏の大臣時代の行政改革に関する経験に、大いに啓発させてもらっています。
平氏は民主党時代、国家予算の執行状態について、項目だけでなく、具体的な支出状況の明細を公表することを求める法案を準備しましたが、当時の民主党幹部から止められています。官僚･業界･政治家が、ユルユル、ナアナアでマネーを使っていることにメスを入れたくなかったのです。枝野やレンホーの「事業仕分け」は、財務省の手の中で踊っただけのこと。予算施行に関する情報開示の法案も作らないままだったのですから。
さて、インチキ選挙で政権を取り戻した安倍自民党。そして小判ザメの公明党。行政改革なんか、吹っ飛んでいます。アベノミクスに４月５日の黒田バズーカ。で、今日は株式も日経２２５で１５０００円超えという凄まじさです。これで、自民党は、きっと潤沢な選挙資金を稼いだことでしょう。 マスメディアの世論調査では、支持率７０％というのですが、これは富裕層１％の声であるのは確かでしょうが、本当に、９９％の声なのでしょうか？
原発輸出のセールスマン。そして、中国を敵にして、東南アジア、インドの海軍力の増強を促し、アメリカの軍産複合体とともに、日本の戦艦･装備品企業に今、特需をもたらしています。
やりたい放題。これが今の安倍内閣を表現する一番いい言葉でしょう。
そして、今日は、飯島薫内閣参与が北朝鮮に到着しました。こちらは、９９％の人気取りのためでしょう。それでも、拉致問題が解決し、横田めぐみさんが公に出て来れればいいのですが。自民党の狙いは、北朝鮮の国交の回復から、賠償資金に伴う特需の創設でしょう。
これらは、ますます、これまでの、戦後の自民党政治＝官僚主導の国家体制を固めるものになっています。
明治にできた中央集権体制は、廃藩置県、地租改正が基礎です。このとき、日本の天皇が新たに作られました。二人で一人の明治天皇。それが、アラヒトカミになり、この支配地域を軍事的にも広めていったのが戦前です。
日本国が、現代に通じる統制経済国家になるのは、アメリカとの対決を視野に入れて、１９４０年に国家総動員法を作った時からです。日本は敗戦しますが、この官僚主導の統制経済体制は、戦後の経済復興、そして、共産主義の防波堤の役割の中で存続します。
問題は、このとき、電力について、国策として地域独占体勢（九電力体勢）が組まれ、さらに石油ショックの後に、原子力発電の国家的振興策が加わったこと。これは、単純に、利益追求のためでした。
どうも、このときの原発推進の遠因に、１９６９年のアポロ１１号の月面着陸があったのではないか、と私は睨んでいます。地球外生命体との接触は、本来、崇高な精神を喚起するものですが、このときは逆に、フリーエネルギー技術が広まる前に、地球中を完全に支配下に治めておきたい人間が、
「希少資源の権威的分配」 という、人類文明６０００年の政治支配セオリーの強化に入ったのです。
すでに、アメリカでは、１９４４年にできたブレトンウッズ体制の金本位が維持できなくなり、１９７１年にニクソンショックになります。 ＦＲＢを作り上げた人間は、米ドルの信認性を維持するために、原油売買のドル建て原則を打ち立てます。それと同時に中東で石油危機になり、これが元で石油価格が暴騰し、これを背景に日本では原子力発電が国策になりました。
このときにできたのが、日本国内での原発立地を加速させる電源三法です。 http://ja.wikipedia.org/wiki/%E9%9B%BB%E6%BA%90%E4%B8%89%E6%B3%95
これで、地方には別枠の公共事業として、多くの対策費（補助金、寄付金、広報宣伝費）がバラまかれます。しかも、日本の電力会社は、地域独占で総括原価方式ですから、どんなに経費がかかっても、それは電力料金に上乗せされます。
これには、原材料（原油・天然ガス・ウラン）を、アメリカ（オイルメジャー）の虎の威を借りて、バカ高い価格で買うことも仕組まれ、多くの闇の資金が海外にプールされることになりました。
私は、電力に関しては完全自由化（地域分散の小規模発電）が正しく、特に、原発マフィアが解体されない限り、この国には、明るい未来はないと断言します。
今の安倍内閣への支持は、本当に、私たちの国民の真意なのでしょうか？
世界は、これを、どう見つめているか、冷静に考えてみましょう。それは、１９日の皆神塾で検討しましょう。
