原発マフィアよ、防衛族よ。そんなに原発を存続させたいのなら、救助専用の高性能原子力潜水艦を造れ!!!

こんにちは。

新井信介は、基本的に脱原発の人間です。代替エネルギーのイロイロな技術がこれからどんどん出てきます。

そこにはフリーエネルギーと称するものもあるでしょう。

 私は、エネルギーに関しては、原則、完全自由化(九電力体制を解体)。

 そして、 民生用、 公共用、 産業用 と、 それぞれ、利用形態に応じて、異なる供給体制を構築すべし。

 さらに、そして、この中には、けっして、原子力を使うべきではない、と確信します。

しかし、科学技術としての原子力の平和利用は、止めるべきではない、とも考えます。

今、日本の原発マフィアには、以下の三種類がいるはずです。

 ①利権をつくって、安定的にマネーを欲しい人間。

 ②厳密に、科学を追及したい人間。

 ③国防力として、原子力を生かしたい人間。

こうした人間たちが、戦後のエネルギー政策のなかで原子力発電所の建設を進めました。そして、日本の場合、①のみが肥大化しました。 特に、電源3法で、原発立地自治体に多くの寄付金・補助金がつけられるようになって、地方はこのマネーに群がって、自分で地域おこしをする意志をなくしました。当然、意志がないのですから、企業家精神は生まれません。国や電力会社に対する、タカリとユスリだけになります。

一方、②の技術者たちは、原発そのものの安全で効率のいい新製品を開発するよりも、高速増殖炉の「もんじゅ」や「プルサーマル」に向いました。「もんじゅ」は大失敗になりました。

③の軍事利用に関して、どうも、福島第一ではプルトニウムを軍事用に生産していた、という噂がありますが、分かりません。(それをイランに渡そうとしていた、という?情報もネットにはあります)

日本国家が、もし、本気で、軍事用に原子力を使うのなら、ミサイルと核弾頭の開発が不可欠ですが、この40年間、こちらは、きちんと進んでいませんでした。 背景には、アメリカの核の傘があり、日本に独自の戦略核を持たせるのは、日本を独立させかねない、とのアメリカの外交戦略があったと考えられます。

これには、ホントウの独立を目指す、日本の軍事関係者は、大変、やきもきしていたはずです。

もしかしたら、それでなのか、今回、2013年2月12日の北朝鮮の核実験には、かつての日本陸軍の特務関係者が関わっていた、という話も伝わってきます。戦後の日本がアメリカに占領されていることに憤懣やるかたない人たちが、陰で、北朝鮮を支援していた可能性もあります。

今の人類社会は、核については、もう、戦争でなくても、地震や隕石でいつでも原発を襲って、大災害を及ぼす事態になっています。 

こうした中で、今後も、原子力利用の技術開発を進めるべきなのか、すべて止めるべきなのか?

少なくとも、地上での原発は、もういらない。

自民党の中には、地下に最新鋭の原発を造れ、という人間がいます。 これは、あくまでもこれまでどおりの電力体制で儲けたい人間①と技術者②の思惑です。

しかし、原子力発電は、元々潜水艦で使われていた技術を、地上の民生用に転用しようとして始まったものです。

私は、ここで、一つの提案をしたい。

日本は、国家として原子力潜水艦を持つべきだと。それは、人命救助のための専用艦として。

今、アメリカ海軍の主力の原子力潜水艦には、日本の技術者や日本製の部品が多く関わっています。もちろん、アメリカの原潜は戦略用であり、核ミサイルや核魚雷を発射できる機能を持っています。それが、日本の近海にも展開し、日本国家を護っていることになっています。

私たち、日本国が、アメリカと同じような、攻撃型の原子力潜水艦を持つ必要はありません。

完全に、防御型、そして、災害や紛争時での救助専用の原子力潜水艦をつくり、そこに、原子力の科学技術を生かして欲しい。

 その原潜には、浮上した時に、救助用の大型ヘリコプターを発着できる機能をもち、病院の施設も備える。

さらに、攻撃の意志のある(敵国)艦船に対して、通信系の機能を停止させる装置も備えていれば、さらにありがたい。

原子力発電施設は、実際に故障した場合には大規模災害を起こしますが、潜水艦ならば、これを海底深く沈めれば、放射能漏れを最小限に食い止めることが出来ます。もちろん、補助動源は備えるべきですし、さらに、実際に廃棄処分にするときには、潜水艦内を高濃度のゼオライト液で充満させ、さらにゲル化した状態で1万メートルの海底まで静かに沈めるべきでしょう。

以上は、あくまでも、今現在、公開されている「科学」を前提にしての議論です。本来なら、フリーエネルギーで、空間も海底も自由に動き回れる装置が出来るに越したことはない。 しかし、現状、どうしても、原発マフィアが、国家を乗っ取ったまま、原子力を持ちたいというのなら、こうして欲しい、という私の願望です。

彼らの本音が、カネだけだったら、もう、完全に、この国の「政府」も支配層も、終わっていますが。

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この記事を書いた人

新井信介

1957年長野県中野市生まれ。東京外国語大学(中国語専攻)から住友商事を経て独立。中国の改革開放に立ち会い、独立後は西欧世界にもネットワークを構築。地球史の視野で、国家・宗教・マネーの意味と構造を探り、個人の可能性(想像性・創造性)と、普遍的文化価値を探求している。そのために、『皆神塾』を主宰し、会員制の『瓊音(ヌナト)倶楽部』も立ち上げて、研鑽を深めています。