春節。日本の国会で補正予算審議と日銀総裁人事。東アジア情勢と直結ですね。

 こんにちは。

昨日、実は重大情報が諸処からきました。

現在、中国正月の春節。日本は今日、建国記念日(人間世界で初めて天皇となったカムヤマトイワレビコ=神武が奈良の橿原で即位した、とされる日)です。明日から国会で補正予算の審議。そして日銀総裁の新人事。

日本でも、中国でも、北朝鮮でも、そして、アメリカでも、どうも、大きく分けて二つに割れているようです。

日本の場合、自民党内の対立です。これは、スカル&ボーンズと親しい清和会(岸信介、福田赳夫、安倍晋太郎、森喜郎、小泉純一郎、安倍晋三)ラインと、 イギリス・華僑派に近い旧宏池会(吉田茂、池田隼人、宮沢喜一、大平正芳、麻生太郎、谷垣禎一)ラインの対立です。

 1989年のベルリンの壁の崩壊後、世界を強引に一極支配にしていったのは、スカル&ボーンズです。その手の中に、2001年の「911」があり、さらに、2年前の「311」もありました。

 アメリカの戦争屋にちかいのがどちらであるか、はもう皆さんご存知ですね。

この両者の対立に同期して、今の中国共産党政府をどうするか、これには、実は世界に二つの考え方があります。

 ひとつは、完全に、共産党支配を終わらせる。 中国国内がどんなに混乱しても、新政権を打ち立てる。場合によっては、戦争、疫病で人口減になるのも、かまわないと。

 それに対し、今の共産党政権の存続を認めながらも、その性格を変えさせる。中国の無政府状態は、世界全体の迷惑。良識派と組んで、内政を充実させる。

 実は1971年のキッシンジャーの訪中以来、ずっとこの二つの考え方がありました。日本が戦後賠償の意味で多額の経済援助をしたのは、当然ながら後者の姿勢です。その代表が、田中角栄であり、そして、大平正芳でした。このとき、台湾の蒋介石派だったのが、岸信介を筆頭とする清和会でした。

 田中角栄の田中派は、ロッキード事件のあと、竹下登が独立し、アメリカに逆らわないで日本国内利権を追い求めましたが、対米自立の意志は、小沢一郎に受け継がれました。これが、今は、未来の党から、さらに、生活の党。この旧田中派にいたのが石場茂ですが、この人物は、とにかく、共産党の中国が嫌いです。共産党嫌いの点で、今は、安倍晋三を支えますが、アメリカのFRBやCFR、それに、イングランド銀行などの支援はありません。

 私が、受けた電話の重大ニュースは、この東アジア対策の主導権に関わるものです。いつまでも不安定にさせておきたいものと、もう、安定化させろという対立です。

 これが、中国人民解放軍に対する考え方、そして、北朝鮮の金正恩に対する考え方に違いが出ます。

中国の問題は、3つの次元で考えると、よく理解できると考えます。

 まず、A 中華民族の存続。生存次元。

 次に、B 現在の共産党の政権の維持。

 そして、C 共産党指導下での経済成長。 そして、 権力層の私服。

私の見方は、 共産党に限らず、中国の政権担当者は、かならず、Aの段階を意識し、この準備をします。これは、中ソ対立の時からそうでした。この場合は、人口が、3分一にへっても、ここに篭って、持久戦に持ち込むというものです。アメリカでは、FEMAが地下トンネルをたくさん掘りましたが、中国でも、第三次世界大戦に備えて、内陸部の山間部に多くの避難施設、そして、本土決戦の備えをしています。これは、毛沢東の延安以来の伝統です。しかし、私は、このAの段階は、もう、ないのではないかと考えます。

次のBの段階では、台湾との統一、海外華僑との連携ですが、この次元の国家意思が、チベット問題の強攻策などを引き起こします。「統一」を理想にした孔子、「五族協和」を掲げた孫文に囚われているのが、現在の共産党政権です。

しかし、現実問題は、この最後のCの段階で、多くの現実政策が動きます。よほど、外国から激しい侵略と略奪を受けない限り、AやBの段階の国家意思が動きません。タダ、昨年の野田による尖閣の国有化は、Bの次元を刺激しました。しかも、ちょうど、中国国内のバブルの破綻と一致しました。

今の中国の国家指導者や党・軍の幹部は、 中国にいることで、特権を享受します。その間、どんどん、海外に自分の資産を蓄えましたが、Aの段階まで、国家と民族が侵される時には、こんなもの、簡単に棄て立ち上がるでしょうが、今は、とてもそんな段階ではありません。

 Bを維持しながら、国内を正常化させたい、というのが、本音です。そして、このとき、自分の子女たちを何とか、海外で、いい教育を受けさせ、しかも、大富豪のように優雅に暮らさせながら、帰国時には、最先端の科学技術をもって、中国の産業に寄与させたい、と考えています。

 もし、Bの次元で、戦争になり、海外資産を押さえられたら、これは、Aを覚悟しなければならない。実は、この事態をもっとも避けたいのが、今の、国家指導者や高級官僚たちです。彼らは、文革時代の惨めさを知っているのです。もちろん、それに対する備えを、国家的にはしています。しかし、そこまでいったら、本当に、大変だと。だから、戦争はしません。自分の海外資産が、生きていることが、実は、心穏やかな日常なのです。

 重大ニュースの最後は北朝鮮のことです。どうも大連に大物が集まっているとのこと。ここには、当然、日本の政府関係者や皇室関係者も来ている筈です。北朝鮮には戦後直後から多くのユダヤ人がいて、しかも、彼らは戦前の日本軍に感謝し、それを評価してきました。ニクソンショック以後のアメリカのスカル&ボーンズの画策を事前に北朝鮮指導部に流して、その対応をとらせてきたのは、このユダヤ人人脈です。今は、日本国内での安倍政権の方針が、どうなっていくか、吟味している段階でしょう。 

 安倍が日銀の白川総裁に、「2%のインフレまで金融緩和を継続させる」ことを飲ませた裏には、イェール大学のスカル&ボーンズの脅しがあったのでしょうが、緩和した金融をどう使うか、ここに今、新たな注文が入っているのでしょう。

  壊して、略奪するためのカネか? 

   それとも、

  平和にして、育成するためのカネか?

私たちも、声をあげる時が来ています。

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この記事を書いた人

新井信介

1957年長野県中野市生まれ。東京外国語大学(中国語専攻)から住友商事を経て独立。中国の改革開放に立ち会い、独立後は西欧世界にもネットワークを構築。地球史の視野で、国家・宗教・マネーの意味と構造を探り、個人の可能性(想像性・創造性)と、普遍的文化価値を探求している。そのために、『皆神塾』を主宰し、会員制の『瓊音(ヌナト)倶楽部』も立ち上げて、研鑽を深めています。