新井信介 こんにちは。今日は３点書きます。
１）まず、村田先生からメールです。
原自連が３月１３日に、文京区で講演会を開くと。
また、今朝の東京新聞には、小泉氏の著作の宣伝もあったと。
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皆様
「原発ゼロ法」の制定は「天災超大国」日本の現世代の未来の世代に対する責務です。
この目標を掲げ、真剣に取り組んでいる原自連を出来るだけ応援したいと考えております。
来る３月１３日に小泉純一郎先生（原自連顧問）の講演会
「３.１１から８年 日本の歩むべき道」
が原自連の主催で下記要領で開催されます。（詳細は添付）
小泉先生ならではの、忌憚のない率直な話が聞ける貴重な機会と存じます。
皆様のご支援をお願い申し上げます。
日時：２０１９年３月１３日（水）19時～21時
場所：文京シビック大ホール
挨拶：中川秀直(元自民党幹事長）
講演：小泉純一郎（元内閣総理大臣）
司会：野中ともよ（元NHKキャスター）
入場無料
村田光平
（元駐スイス大使）
２）どうも、北朝鮮とアメリカのトランプ政権の交渉の動きの裏には、
「通貨問題（＝米ドル覇権の行方）」がある。
昨年実現できなかった二回目の米朝会談ですが、世界の耳目（と言っても日本語メディアでは）は、核問題ばかりを取り上げますが、
実際は、核戦争や環境問題と並んで、人類全体の課題である、過剰な流動性を持ってしまった米ドルを、どう処理するか、
そこに「ブロックチェーン技術」を広め、北朝鮮にも適応させようとしている動きが読み取れます。
その結果、今、金正恩は、北朝鮮の新体制の構築にあたって、
世界中を動く「マネー」にとって、北朝鮮を「世界一安全な国」に作り変えるつもりのようです。
以下は、昨年11月21日に配信されたニューズウィークの記事です。
昨年2月の平昌五輪がきっかけで米朝直接対話が始まり、その開幕式で、1000機のドローンを動かす最先端ＩＴプログラミングがあったことを忘れてはなりません。ここで見せつけたのは、アメリカのトランプを生み出した側の「作為」と「示威」でした。
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北朝鮮は「世界一安全な国」、来年のブロックチェーン会議に向けて必死の売り込み。 2018/11/21(水) 18:08配信 ニューズウィーク日本版
北朝鮮は11月20日、平壌で来年(2019年）4月に開催予定のブロックチェーンと仮想通貨の会議の詳細を発表し、外国人の参加条件と守るべきルールについて明らかにした。
同国の公式旅行サイトで20日に公開された専用の情報ページによれば、会議の期間は19年4月18～25日。
誰でも参加歓迎だが、例外は韓国と日本、イスラエルのパスポート保有者とジャーナリスト。
「よくある質問（FAQ）」欄では、外国人訪問者が守るべき規則の一部を紹介している。
アメリカ国籍者の「申し込みは歓迎」する、出席者はノートパソコン、スマートフォン、タブレットを持ちこむことができるが、「マスコミのプロパガンダや共和国の尊厳を損なうデジタルおよび印刷資料は許可されない」と警告している。
「北朝鮮は世界で最も安全な国と考えられている」と同サイトは主張。「他国の文化や信念に対する基本的な常識や尊敬の念の持ち主である限り、わが国が過去28年間、受け入れてきた数千人の友人と同様に、いつでも歓迎される。文化、スポーツ、科学、ビジネスにおける交流を楽しんでほしい」とアピールしている。
近年、北朝鮮は急成長する観光業を後押しするため、人権侵害が横行する核武装した独裁国家というイメージを払拭しようとしている。観光客誘致のキャンペーンを開始したのは90年代で、当時は深刻な飢饉で臨時収入を得ることが目的だった。
会議の目玉は観光旅行
金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党委員長は権力を掌握すると、平壌市内の紋繍ウォーターパークや東部沿岸の都市元山の葛麻リゾート、近郊の馬息嶺スキー場などに多額の投資をした。
高句麗墓、白頭山など多くの観光名所の存在に加えて、北朝鮮は多くの国際スポーツイベントや会議を開催している。
今回のブロックチェーンと仮想通貨会議開催のニュースが最初に浮上したのは、アメリカの経済制裁を迂回するために北朝鮮政府がデジタル技術を使ったと欧米から非難されている時期だった。
それでも、イメージチェンジの機会を作ろうとする北朝鮮の企ては阻止できなかった。
4月の会議には、多くの小旅行が用意されている。
1日目は人民大学習堂や朝鮮戦争博物館、平壌外国語大学、中等学校をまわり、
2日目は南部の開城市、板門店、最近設置された南北連絡事務所を訪れる。
別の日のツアーの参加者は主体思想塔、金日成広場、スケートパーク、ボーリング場、射撃場、ショッピングに連れていかれる。
北朝鮮の厳しい情報統制のため、犯罪率に関する信頼できる数字を入手することは困難だ。だが当局とのトラブルで外国人が被害にあった数々の事件は、北朝鮮のイメージを傷つけてきた。
2008年には、人気の金剛山リゾートに近い立ち入り禁止地区に入り込んだ韓国人女性が、兵士に射殺される事件が起きた。昨年は、バージニア大学の学生オットー・ワームビアが滞在中のホテルから政治宣伝ポスターを盗んだ容疑で「国家に対する敵対的行為」で告発され、昏睡状態で釈放された直後に死亡した。この事件の後、ドナルド・トランプ大統領はアメリカ人の北朝鮮への渡航を禁止した。
米朝首脳会談に関する交渉の一部として、金は今年5月に北朝鮮に拘束中の米国市民3人を釈放したが、米国務省は北朝鮮渡航禁止を解除していない。それでも、前例のない高レベルの米朝対話が実現したことから、北朝鮮の街頭やメディアにみられるアメリカへの敵意の誇示は抑制されている。
アメリカと北朝鮮の直接交渉はここ数週間、停滞しているようだが、韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領は、北朝鮮との接近を引き続き歓迎している。南北間の自由な旅はまだ不可能だが、文と金は両国の鉄道システムの相互乗り入れと、要塞と化した軍事境界線の武装解除に関する協定の締結に取り組んでいる。
（翻訳：栗原紀子）
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フィリピンの場合は、ドゥテルテが、中国の電子マネー「アリペイ」での決済と通貨の交換を、自国の銀行でも受け入れたのでしたが、
これまでの戦争屋アメリカ（FRBに巣くった悪魔）にとって、敵国であるはずのイランでは、
まず、自国通貨を米ドルとは関係ないところで、世界各国の通貨とで「価値流通」をできることを目論んでいるようです。
昨年１２月１６日に、ブロックチェーンを積極的に評価すると高官が言っていました。
米ドルからの離脱、「スイフト飛ばし」の一環です。
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イラン科学技術担当幹部「ブロックチェーンは国家経済の改善に役立つ」
現地専門家グループは独自のICOも立ち上げ
イランの科学技術担当の高官が、ブロックチェーンは同国の経済を改善させるのに役立つ可能性があると発言した。イランの英字紙テヘラン・タイムズが１６日に報じた。
同紙によると、イランの科学技術担当副大統領のもとで運営・投資担当を務めるアリレザ・ダリリ氏は、ブロックチェーンこそが、イランが国際的なパートナーと連携して取り組むべき新しい技術の一つであると述べ、現在「１４０か国以上」がこの革新技術から利益を得ていることを指摘した。
ダリリ氏は、ブロックチェーン技術により生じる可能性のあるリスクに対して懸念を抱く国があることを認めながら、ブロックチェーンのプラスの可能性はその弱点を補って余りあるものだという自身の考えを示した。
さらにダリリ氏は、ブロックチェーンインフラの本質を概説しながら、その不変性と強固な暗号化機能を強調し、複数の分野（詳細は不明）に同技術を採用することを決めたと述べた。ダリリ氏は、ブロックチェーンが煩雑な官僚的手続きを簡素化するのに役立つ可能性があり、同省は民間セクターによるブロックチェーンイニシアチブの実現と支援に全力を尽くすつもりだとも述べた。
テヘラン・タイムズによると、テヘランにあるシャリーフ工科大学のブロックチェーン専門家グループが今月、イラン初となるブロックチェーンを用いたタクシーアプリを提供するスタートアップに取り組んでいることを発表し、さらに同スタートアップ企業の創設者は、独自のイニシャル・コイン・オファリング（ＩＣＯ）を立ち上げたことも明らかにした。
イランでは中央銀行が4月、国内の金融機関が仮想通貨を取り扱うことを禁止する措置を行った。しかし、それでもイランでは仮想通貨への関心は高い。イランではビットコインを使ったキャピタルフライトが行われており、フォーブスの5月の報道では25億ドルが国外に送金された。
またイランでは政府主導での仮想通貨発行の計画が取り沙汰されている。イラン政府高官は8月、政府主導による独自の仮想通貨発行の可能性についても言及している。
イランが政府主導でのブロックチェーン導入うに積極的な姿勢を示す一方で、国際的なイラン包囲網は進んでいる。
１０月には、米金融犯罪取締ネットワーク（FinCEN）が、制裁回避を目的としたイランによる仮想通貨の利用を監視するよう仮想通貨取引所に求めた。また米財務省は、仮想通貨ランサムウェアに関与したイラン人のビットコインアドレスを制裁対象リストに追加する措置も行っている。
以下,テヘランタイムズの記事：
Blockchain can help improve Iran’s economy: official Society
December 16, 2018
TEHRAN – Blockchain technology can help improve the national economy, the head of management development department of the vice presidency for science and technology, Alireza Daliri, IRNA reported on Saturday.
“This is possible with empowering the infrastructure of the blockchain technology with the help of government and private sector,” he explained.
The science and technology vice presidency is responsible for development and hi-tech like blockchain, he said.
“We should coordinate with other countries in the world in terms of new technologies and the blockchain is one of the issues,” he added.
Nowadays over 140 countries are now benefiting from blockchain technology through the world, he said.
Daliri then explained about the meaning of blockchain, a chain of blocks for recording information, which is shared with all member of the blockchain network and no one can change it due to its strong cryptography.
Some governments concern about blockchain technology, however, its benefits are more than damages, he explained.
The vice presidency decides to use this technology in different fields in the near future, he said.
Daliri said that blockchain would decrease bureaucratic procedures.
The vice presidency do its best to support and facilitate activities of the private sector active in the field of blockchain technology.
In early December, a group of blockchain experts from Tehran’s Sharif University of Technology announced that they are developing a startup which is to introduce the first Iranian blockchain-based taxi app.
The startup founder Amir Abbas Emami said that they have launched Initial Coin Offering (ICO).
The latest report of Europe Union Blockchain Observatory and Forum (EUBF) details that for blockchain to realize its potential within government institutions, they must focus on using the technology to build two things: digital identity systems, and digital versions of their national currencies.
“Digital identity is the fundamental building block and a key area for governments to focus on,” the report reads. “Another important building block … is having digital versions of national currencies on the blockchain, for example through blockchain-based central bank digital currencies (CBDCs).
SB/MQ/MG
３）日本の政界に新たな、チカラが加わっている？
◎私（新井）の見かたと意見：
日本列島では、自民党の二階幹事長に、民主党政権時代の大物議員、細野豪志が加わりたいと土下座した感じですが、政界では、一体、何が、起きているのでしょうか？
小泉を中心に、反原発。これは分かります。裏に小沢一郎がいて、橋本徹まで引き入れるのでしょう。
しかし、今の安倍内閣は、古賀茂明氏も指摘する如く、核武装と経産省の利権維持が本音です。それを、ここにきて、変える？つまり、安倍デンデンが今井尚哉を切る覚悟をしたのか？
そして、半島問題にこだわる統一教会ではなく、全く別次元の政治勢力（例えば、世界連邦を目指す勢力など）によって、その身柄と政治的意志が、抑え込まれたかもしれません。
デンデン自身は、自分が権力の座にいることができれば、背後の力がどう変わっても、それによってどんな犠牲者が出ても、何とも思わないでしょう。
小泉の脱原発と、細野豪志の自民行き。自民が裏側で変わり出している可能性が大きい。
一方、トランプ登場を評価しながら、安倍晋三を擁護し続けた元外交官に、FRB成立時の問題を指摘する馬淵睦夫氏がいます。本人が、加計孝太郎の大学の一つ、吉備国際大学の名物教授であり、戦争屋とは切り離された安倍晋三に、何かを期待していたのかもしれません。
以下のブログは、参考になります。
