ウクライナでマレーシア機撃墜。7月からの世界的事件は全て新通貨体制と絡む。

日本で集団的自衛権が容認されたあと、パレスチナのガザでの戦闘が激しくなった。

ハマスの秘密基地からロケットがイスラエルの原発近くに打ち込まれ、ネタニヤフが逆上。大規模の空爆。さらに、17日には、ガザからの避難命令を出したあと、ハマスの地下基地を壊滅させようとイスラエルは地上戦に入った。これと同時におきたのが、ウクライナ東部の上空でおきたマレーシア航空機の撃墜事故。

 幸い、オバマとプーチンがホットラインでつながり、「真相究明」に慎重な対応をしている。彼らは、今回の下手人が誰なのか知っている。昨年からの、流れである。

 その上で、オバマは、ロシア側からの地対空ミサイルによるものといっている。しかし、ロシアの兵器は高度4000Mまでしか射程がない。 これは、政治的な発言だ。

 真相は、インタファクス通信が18日の12時に伝えているのが正しい。

 東ウクライナで自ら独立を宣言しているルガンスク人民共和国報道部は「マレーシア航空機ボーイング777を撃墜したのは、ウクライナ空軍の攻撃機Su(スホーイ)25型機である」

 ルガンスク人民共和国報道部は、又次のように発表した―「旅客機ボーイング777の飛行を見守っていた現地の人達は、同機をウクライナ空軍機が攻撃する様を目撃した。攻撃を受けた後、同機は空中で真っ二つになり、ドネツク人民共和国領内に落下した。攻撃後、ウクライナ空軍機は撃墜され、こちらはルガンスク人民共和国領内のクラスヌィ・ルーチ地区に落下した。

 今のウクライナはソチ五輪にあわせて戦争屋が入り込んで政権を乗っ取った国である。この2月に戦争屋はドサクサにまぎれて、大量の金塊を盗み出したばかりだった。 戦争屋とは、実は、FRBと一体だった。FRBは、ドイツその他から、金の返還が迫れていたのだ。

 今回の事件の真相は何か?

これは、本質は、通貨の問題。戦後のFRBによる米ドル体制が、この7月から急速に変わっていること。FRBの発行する米ドルは1944年に最初は金本位制でスタートしたが、1971年8月15日からはそれが外れ、原油本位制になり、さらに、原油高=戦争本位制になって、戦争屋が支配する通貨になってしまった。その体制の中で、日本経済、とくに、産業界と国家予算が組まれてきた。

このときの戦争の最大の要は、イスラエル。ここを誰が、どの程度、暴れさせるか?これが、これまでの米ドルを中心にした世界の通貨体制維持の要点だった。米国がイスラエルに多額の支援をしてきたのは、実は米ドルの価値を護るためだった。それを、日本は大量の円を発行し、それを米ドルに変えて米国債を買い支える、キャッシュディスペンサーだった。

 今、世界の基軸通貨だった米ドルはリーマンショックのあと、まるで、何の裏づけのないまま漂流し、その整理に入っている。インチキと悪さで儲けた人間を罰し、それはイルミナティーの奥の院、バチカンの黒い法王や英王室にまで及んでいる。その作業が進展する中で、昨年末から、日本では強引な安全保障上の「秘密」が指定された。 

そして、安倍は集団的自衛権を6月30日に容認。閣議決定で自衛隊を派兵できるとした。

このころ世銀内部では、戦後の国際金融では使われていなかった大量の金塊をつかって、通貨の発行に関するあたらしいルールを策定し、それが、W杯の直後の15日に、BRICS開発銀行の創設になって現われた。

 しかも、ケシュの技術に見られるように、フリーエネルギー技術が登場するのを、これまでのように、戦争屋が抑えられない。

 戦後は、「希少資源の権威的分配」が、国際政治のセオリーであり、これをもとに、
原油・天然ガス、ウランをにぎって米ドルを世界の基軸通貨にしてきたが、いよいよ、これが本当に終わる。これまでの目論見どおり、ピラミッド型の支配構造で世界を統一し、人口削減を考えていたやりかたは否定され、それに代わる、通貨体制への切り替えが、徐々に始まったのだ。 

 問題。 では、日本はどうなるの? 

今のアベノミクスは、どちらにいるのかは、もう、みなさん、ご承知のとおり。旧体制の維持、あるいは、安部政権の登場そのものが実は、戦争屋の延命だった。それが、国家が破綻寸前でも、日本国民に更なる負担をおしつけ、ウソをいって、延命している姿だが、ここに、BRICS銀行を登場させた「チカラ」が、およぶときに、どうなるのか?

 カレン・ヒューズ女史は最初は、世銀の内部に、普通の人間でないものがいた、と告発したあと、戦後の金融カルテル(通貨マフィア)とは別の仕組みを作っていた。この世銀内部の新しい動きが表に出たときが、イスラエルのガザ紛争の始まりだった。

そして、BRICS開発銀行の設立が決まったときに、ウクライナでマレーシア機が、撃墜された。

「世界」は、どんどん戦争屋の正体が気がついている。しかし、日本国はその戦争屋がつくりだした「国家の規範」の上にすべてが、マネー中心での社会制度が組み立てられている。アベノミクスが、戦争屋と、それと組んだ原発マフィア、医療マフィアを支えるものだったが、これが、これから変わるのか?

実は昨夜深夜、いいニュースが入ってきた。医療関係のこと。これは明日は話します。   

 日本政府、そして、日本の産業界はアメリカが変わらないと何にも変わらないが、アメリカが、6月13日のロックフェラー家の事件以後、やはり、変わりだしています。 

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この記事を書いた人

新井信介

1957年長野県中野市生まれ。東京外国語大学(中国語専攻)から住友商事を経て独立。中国の改革開放に立ち会い、独立後は西欧世界にもネットワークを構築。地球史の視野で、国家・宗教・マネーの意味と構造を探り、個人の可能性(想像性・創造性)と、普遍的文化価値を探求している。そのために、『皆神塾』を主宰し、会員制の『瓊音(ヌナト)倶楽部』も立ち上げて、研鑽を深めています。