地に降りた運上人を、あえて高みに持ち上げる「皇居の狸」＝高級官僚と出入り業者。ここに明治以来の門閥・安倍トモ・ゼネコンに原発マフィアが連なる。

これ何のことか、分りますね。
来年退位される、今上陛下は、「皇居の狸」を研究していました。
その一方で、天皇とはどうあるべきか、真剣に考え、それを実践しました。
その結果が、いつも国民とともにあること。それも、同じ地平に立って。
で、陛下はそれこそ、高齢になっても全身全霊で、この「同じ地平」を意識され、
なんと、被災地の訪問の折には靴を脱いで、しゃがんで膝をつけて、激励の声をかけだした。
まあ、こんな姿は、世界の王族では、歴史的にもなかったことでしょう（たぶん）。
それに対し、安倍のまわりの国会議員（特に政府要員）は、2013年4月のサンフランシスコ講和(主権回復）６１周年の式典では陛下に列席を求めながら、国家元首に何の発言の機会も与えなかったのですが、彼らの本音は、皇族の存在を小ばかにしていたのでしょう。
で、彼ら（政府と財界のトップ）は、戦後の皇族を、何と考えてきたのか？
まあ、戦後には、純粋な列島民が権力の座から、どんどん少なくなってしまったのですが。
「皇族を、あえて、雲の上の高みに押しやる。それが高ければ高い程、お守に多くの経費が掛かるので、国民からその費用を税で吸い上げ、仲間内で勝っ手に見積もって国会をサラッと通して、好き放題に使い込む。そのための道具。」
これを、日本の官僚も、メディアもよろこんで、その輪の中に加わる。
オリンピックもその中にある。原発も、軍事的危機も、みんな同じ。
税金は、広く薄く、底辺から集め、利権を持った人間が、どんどん、ゆるゆるで見積もって、仲間内で、マネーをもらい続ける。
それがカシコイんだってさ。　
で、しまいには、年金や日銀のマネーを、日々7割の取引を外国人がする、株式市場に突っ込む。
これが、大日本「利権・忖度」帝国。
この体制さえ維持していれば、アメリカにどんなボスが来てもかまわない。
北朝鮮で、どんな悲劇があってもかまわない。
中国ともめ事があってもかまわない。
仕事が増えれば、自分たちに、利権を作るチャンスが増える。
官僚も司法も、メディアも、みんなお仲間
そして、阿呆の国会議員は、いかようにもだますことができる。
始めは、占領軍のいいなり。そして、徐々に、半島系人士が、この「利権」の仕組みに入り込んで、さらに戦争屋たちが仕掛けた恐怖演出を上手に使って煽り立てた。そこに、皇国ファンタジーに酔ったままの日本会議が加わって、と。
へんな宗教屋は選挙の動員と、嫌がらせ要員。（投票用紙書き換えもあったな）
安倍政権になって原発マフィアが中心に内閣人事局を握ったから、ここでは、お得意の「忖度」はさらに露骨になって、強制圧力が加速したね。で、その結果、役人の世界のみならず、国家のマネーが着くところでは、どんどん、人格破壊が進んだね。
まともに、地球と人類の行方を真剣に研究し、新規のイノベーションを起こし、真剣に「富」を生み出だそうとする人間を世に出さず、「３１１」以後は、これまでの、ゼネコン・大企業を優先。ここで、東大の知性が、これまでの体制維持、既得権擁護ばかりに使われた。
その結果、どこもかしこも、権力内はバカばっかし。上がそうならば、下まで（都道府県や各自治体の公務員、大企業の関連会社、）、「お上」情報以外、まったく考慮にいれない、「嫌がらせ」と「言い訳」の猿チエだけが蔓延する国家になった。
　しかも、行政のトップに君臨する安倍サマのお仲間になれば、マネーは来るし、刑事訴追は受けないし、と。
でも、それでも、限界はきますよね。
それが今でしょ。
で、今日のひとこと。
安倍にしろ、麻生にしろ、
カンニングや裏口（縁故）で、地位につくことは可能だけど、
自分に実力がないから、この国がどういう状態に置かれているか、理解できないし、目先の数字だけを作る詐欺師に、すぐに騙される。いや騙されているかどうかなんてどうでもよくて、今、権力があるかどうか、国のカネを好きに使えるかどうか、関心事項なのでしょう。
もう、耐用年数が終わっているよ。
この状態を、世界の覇権と、人類の経済全体を見ている「叡智たち」は、まずは、宗主国のアメリカを暴れん坊のトランプに任せ、そして、NSAを持たせた。
10月30日に、トランプが「宇宙軍を創る」と言っていたことを忘れちゃだめだよ。あれは、カリフォルニアの山火事で変な焼却炎上があることを確認したうえで、言ったんだよね。
今、あの、狙い通りに何でも焼き切っちゃう炎は、トラちゃんが手にしているかもね。
あと、日本の原発、もう、だめじゃん。　村田先生、流石です。ご明察ですね。
週刊ダイアモンドが、経団連の会長、日立の中西明氏のインタビューを出している。
・・・・（転載開始）・・・・・・・・・・・・・
日立製作所が英国で進めてきた原発建設計画が暗礁に乗り上げていることが4日、分かった。同社の中西宏明会長が本誌インタビューで「（出資者を募集したが応じる企業が少なく）極めて厳しい状況に直面している」との認識を示した。
　計画は日立の子会社、ホライズン・ニュークリア・パワーが行うもので、発電所の建設費などを売電収入で回収する。だが、原発の安全対策のため総事業費が膨らんだ上に、発電した電力の買取価格が低く抑えられそうなことから事業の採算性に疑問符が付いている。
　日立はリスク低減のため、融資や出資による支援を求めて日英の政府・企業と交渉。総事業費3兆円のうち、2兆円を英側が融資する約束を取り付けたが、資本金でまかなう残り1兆円弱の調達が困難を極めている。
　日立はホライズンの増資を行い、自社の持分比率を100％から50％以下にして連結対象外とすること（オフバランス化）を計画実行の条件にしている。出資金が集まらなければ、計画からの撤退が現実味を帯びることになる。
　中西会長はインタビューで「出資が全部整わないと難しい。日本政府と危機感を共有しているが国が出資するスキームは法律上ない。日立がよりコミットすれば別の枠組みも考えられるが、それではオフバランスできない」と話した。
ウルトラCなければ計画実行は困難
　原発計画をめぐっては日立社内でも慎重論が根強い。社外取締役を中心に、「（国の原発輸出の方針とは別に）企業として経済合理性で判断すべき」との意見が取締役会ごとに出ていたという。最近は、「『取締役から慎重な意見が出ているのに建設に踏み切ればガバナンスが問われる』との声が資本市場から強まっていた」（中堅幹部）。
　日立は2019年に計画実行の可否を最終判断する予定だ。計画から撤退した場合の損失は2700億円程度の見通しだが、判断が遅れればランニングコストが上乗せされる。原発計画のどっち付かずの状況が日立株価の下押し材料になっていると見られることから一般論からすれば早期決着が望ましいと言える。
　しかし、「3月までに撤退の判断を下すのは難しそうだ。今期は過去2回未達に終わった中期経営計画の目標を初めて達成できる年だからだ」（別の中堅幹部）。英原発事業で特別損失を計上すれば、超過達成を見込んでいた当期利益の過半が吹き飛ぶことになる。
　だが、現状は厳しい。オフバランス化の難しさを物語るのが英国で先行する別の原発計画の顛末だ。市場価格の2倍の買電価格が設定されたにもかかわらず資金調達に苦労し、最終的に中国企業が出資して政治問題化した。
　日立は今後もホライズンへの出資者を探すが、国の支援拡充などウルトラCがなければ計画実行は難しそうだ。
（「週刊ダイヤモンド」編集部　千本木啓文）