今日、オスプレイが岩国に陸揚げされました。
なぜ、今、オスプレイが日本に。
どうも、オスプレイの訓練がアメリカ国内で十分に出来ていないうちに,反対運動が激しくなったので、これを、日本でやることになってしまったようです。
オスプレイの日本配備の表向き(地政学的)の理由は、沖縄(特に、尖閣諸島)の防衛です。 もちろん、ここでの仮想敵国は中国になります。 今年は、まず、石原都知事が、ワシントンで、東京都による尖閣購入発言があったのですが、それを当然と思わせるほどに、中国の海洋面での野心は広がっていました。日本人を感情的に対中強硬論に向わせたのは、一昨年の尖閣での中国漁船と海上保安庁での衝突です。日米安保がありながら、アメリカは、中国海軍の野心を黙認し(背後では、それを促し)、上海万博の最中に、あえて、日中の衝突を起こさせたということもできます。
アメリカの軍産複合体にとって、緊張があり続けることで、次々に新型の飛行機を、米軍、そして、日本に買わせることができる.。 これが戦後の日本支配のセオリーでした。
では2012年の今の時点で、こうした東アジアの緊張と、オスプレイ自体の持つ危険性を、我々は、唯々諾々と、受け入れるべきでしょうか?
日本にとって、真の軍事的脅威は、どこにあるのでしょうか?
その脅威は拡大するばかりなのか? それとも、私たちの努力で、縮小、消滅させることが出来ないのかどうか?
私が本欄で指摘したいことは、 昨年秋までは、このアジアでの脅威を拡大させたい勢力が、日米ともに支配権を握っていたが、今年に入って、それが劇的に変わり出している、ということです。
たとえば、この東アジアでの軍事上の変化について言えば、日本にとっての最大の緊張の種だった北朝鮮では、三代目金正恩が、この4月に、李英浩・朝鮮人民軍総参謀長を突如、解任し、このあとに、北朝鮮内部で、「交戦、流血事態があった」(朝鮮日報)との情報が飛び交っています。
この李総参謀長こそが、アメリカとの阿吽の呼吸で、緊張を作り出していた人物なのでしょう。それを、三代目が排除した。三代目は、アメリカのスカル&ボーンズの画策をよく見抜いているのではないか、と私は考えます。
いや、正恩君は長くスイスにいましたので、世界の中央銀行に金塊を届けたグループから、戦後世界の終わりのシナリオを十分に聞かされているのでしょう。
こうした考えに立つと、どうも今後は、中国国内でも、軍事強硬派は鳴りを潜めていくはずと考えられるのですが、それには、私たちの側からも、緊張を消すためのチエ出しと行動が必要です。
尖閣諸島については、「地権者」の弟である栗原弘行氏(65)が、本日、日中台の共同管理を言い出しました。
http://japan.cna.com.tw/Detail.aspx?Type=Classify&NewsID=201207210003
戦後の「日本国憲法(特に、憲法9条)」と「日米安保」は、皆さんご存知の通り、セットです。
アメリカに日本の安全保障を委ねる形になっているのは、戦前の日本の軍事拡張策が、国家的に大失敗したことが原因です。しかし、このとき、国家元首だった日本国天皇に全く責任を取らせないことで、戦後世界が始まっているのです。 戦後は、ブレトンウッズ協定から始まりますが、ここに実は昭和天皇が関わり、昭和が、日本の軍部の拡張を、結果として止めさせたのが、真相なのです。
孫文が死んだ後も、満州を含む中華民国を支援していたのが若き昭和天皇です。これが、昭和を無視した軍部主体の満州切り取り策になり、さらに、国際連盟からの脱退。ここから、日本の不幸が始まっています。
「東アジアの海を平和の海にする。」 これが、私たちの目標です。 これには、誰も異存はないでしょう。
中国にも、台湾にも、北朝鮮にも、韓国にも、いないでしょう。 軍産複合体で儲けたい人間を除いては。
そこで、私たち日本人は、
A アメリカの笠の下にいながら、 東アジアの海を平和の海にするのか?
それとも
B アメリカの笠を出て、 独自で軍隊をもって、東アジアの海を平和の海にするのか?
冷静に考えなければなりません。
そして、このとき、厳然たる事実として、中国が核ミサイルをもち、ワシントンのみならず、東京にも向けらているのです。
私たちが、現在の時点で、 B を 選択するのであれば、 すぐに中国の核の脅威に備えるために、自らも、核武装しなければならない、という判断になってしまうのが、 これまでの国際政治のセオリーです。
日米安保は、日本の総理大臣か、アメリカ大統領のどちらかの「通告」だけ終わりにすることが出来る条約です。
紛争の火種を大きくすることは、一体、誰が望んでいることなのか、ここは本当に、きちんと考えましょう。
一方、住民が密集する沖縄の普天間に、オスプレイを導入するのは、本当に危険です。
しかし、それでも、アメリカがどうしても、やりたいというのなら、急遽、鹿児島県馬毛島(現在、無人)に基地をとりあえず作り、そこを拠点に無人地域の上空に限り、訓練を認める方策を、日本政府は提案すべきでしょう。
そして、「一回でも墜落事故を起こした時には、その時点で、即刻、撤収させる。」 これをきちんと政府間で確約させ、全世界に公開する。
現実問題、日本は、アメリカの特別行政自治区です。アメリカの一州にもなれません。きちんとした属国でもありません。日本の領空は、アメリカ政府が握っているのが実態です。そして、日本近海の海底調査も、アメリカの原子力潜水艦が極めて高い精度で調べ、それを、日本の海上自衛隊が補佐しているにすぎません。
しかし、ここで、忘れてはならないこと。
①中国の西太平洋への軍事拡大は、残念ながら、アメリカの軍事力がないと、押さえ込めない、という 事実です。 中国のこの軍事姿勢が、果たして変わるのか? これは、周辺国全体で、共同で押さえ込むと同時に、中国国内
の人間に、軍事にかける金を、格差解消や環境問題の解決に向わせる世論を、喚起するように、促さないといけません。
今回、東京都が集めた「尖閣諸島の購入費」は、 尖閣諸島の平和利用(この海域の海難事故や、資源と自然の共同管理)の資金にする、と表明し、それに基づいて、日中台からそれぞれ常駐者を出させれば、よい。
この案を、中国が拒否すれば、軍事的野心として、大いに囲い込み外交をすればよい。
すでに、尖閣を実効支配しているのが日本なのです。ここを起点に平和の海にするアイデアをだす。 アメリカにも、これには、文句は言わせない。いや、むしろ、アメリカはこれを求めています。 今月9日の時点で、クリントン国務長官が日中間での、共同管理を呼びかけています。
そうだ!
尖閣の資源を共同管理にすると同時に、日中台の平和の象徴として、各国の人気スターたちの別荘を設けるのは、どうか?
特に、大陸で人気絶大の蒼井空女史 と、同じ業界のお友達 には、内閣の官房機密費を使ってでも豪華別荘を構えていただき、その上で、必ず誰かがいる状態して、そこに大いにファンを呼び込んでもらって、ここから、どんどん、愛と平和のメッセージ を発信してもらいたい。
②アメリカ自体に、変化が現われている。
アメリカは昨年来、極端な警察国家になっていますが、一方で、「オキュパイ ウォールストリート」を掲げた多くのアメリカ人が、これまでの金融マフィア(イルミナティーやスカル&ボーンズ)に反発し、当然、このオスプレイの配備にも反対しています。 彼らとの連携を深めよう。 もちろん、原発反対でも。
そして、現有するアメリカの軍事力を、地球人類のために、どう使うべきなのか、日米両国民はどんどん発言し、軍事当事者との公開討論を進めましょう。 ホンモノの軍人は、戦争を望まないものです。
③その上で、日本の真実を知りましょう。
特に、この前の戦争についてです。 昭和天皇が、なぜ、戦争責任が問われなかったのか? シンガポール陥落後に、勝ち逃げ出来る状態から、そのまま、戦争継続を求めたヒロヒトの真意は、一体なんだったのか? そして、なぜ、東京大空襲や、 ヒロシマ、ナガサキの原爆投下になったのか、とことん、アメリカ人、中国人、台湾人、韓国人、北朝鮮の人たち、そして、ロシア人も交えて、冷静に熱心に、歴史を検証しましょう。
アメリカに対しては、マッカーサーが日本に占領軍司令官として滞在していた時の、すべての資料を公開することを求める。ヒロヒト・ファイルも公開させる。日本の外務省には、孫文が1907年に桂太郎と会ったときに、満州について、何といっていたのか、それに関する記録(文書)もすべて公開させる。また、朝鮮や台湾についても、日清戦争時代や、1910年当時の記録写真もすべて公開させる。
これらの公開が、できるかどうか、は、私たちの、未来に向けての冷静で真摯な熱意に関わっています。
中国との間では、まだ、南京問題が解決していない。 韓国との間でもまだ慰安婦問題がある。
徹底的な事実公開しか、解決の道がないのは、自明のことです。
ごまかし・隠蔽をとにかく拒否すること。ここからしか未来は開けない。