こんにちは。

私たち日本国民が、今すぐに、通すべき法案は何か？

今後、間違いなく巨大地震が起こり、原発事故の危険性がさらに増大します。

新年早々、静岡県の川勝知事は、浜岡原発の再稼動を認めないと発言。　これは当然です。

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浜岡原発再稼働、津波対策しても知事「認めぬ」　…菅直人前首相の要請で全面停止している中部電力浜岡原子力発電所（静岡県御前崎市）について、川勝平太・静岡県知事は、読売新聞の取材に「福島第一原発事故で（浜岡原発と同じ）沸騰水型は危ないというのが日本人の共通認識になった」として、中部電の津波対策が完了しても再稼働を認めない方針を初めて明言した。

　静岡県や地元４市は中部電と安全協定を結んでおり、知事が容認しなければ、再稼働は実現しない。

　中部電は東日本大震災後、高さ１８メートルの防波壁の建設などを柱とする約１０００億円の対策工事に着手。２０１２年末までに完成させる予定だが、川勝知事は、浜岡原発３、４号機が福島第一原発と同じ沸騰水型軽水炉、５号機がその改良型であることを問題視し、「津波対策ができても再稼働の話にはならない。事故を繰り返さないためにはパラダイム（思考の枠組み）を変えるしかない」と述べた。

そして、ネットでは、今の現状について、広瀬隆さんが豊川の高校で講演した内容がアップされていました。

これは、必見です。

広瀬隆氏　　「福島原発事故の真相と放射能汚染の恐怖」　－前編－
　　　　http://www.youtube.com/watch?v=hrCeW1BnR6s （56：42）
広瀬隆氏　　「福島原発事故の真相と放射能汚染の恐怖」　－後編－
　　　　http://www.youtube.com/watch?v=VS3ZUj8GkeM（ １：00：49）

さて、その上で、私が、もし、野田ドジョウの立場なら、今は消費税のことなんか問題にせず、まず、特別会計のなかでも、原子力関係の天下り予算を全部、国民に晒して廃止することを掲げますが、それと同時に、とにかく、電力に関しては完全に自由化します。

昨年決まった再生エネルギー法案なんていう、現在の9電力体制の温存措置法案を取り払います。

日本国内で、誰もが、どこでも電力を起こしていいし、誰に対しても売っていい、とします。

資金に余裕のある人間は、どんどん新しい発電機を作り設置します。また、そこに、投資も始まります。

大体、20キロエリアごとに独自の電力供給網があって、それが日本列島内に無数にあり、しかも、その20キロエリア内にも、いろいろな発電システムがある。どこかで壊れても、すぐに、その周囲にある別の供給網から電力を補えるようにする。

日本列島に巨大災害が来るのが判っているのですから、これをすぐに、国民が自分の資金で自発的に展開できるように誘導する法案です。

今、政治の話題が消費税に目がくらんでいるときに、実は、生存のための危機対応が何も進んでいないのが、この国です。これまでの体制、システムを維持するために、政治があるのではありません。

もう、極ローカルな分野、あるいは段階で、皆で備えるしかない時期に来ています。国家予算の分配を決める中央の政治では、民主党が別の政権に替わっても、地方の個別の実情にまでは、まず、正しい対応は不可能です。これを、私たちは、昨年の地震のあとの事実で確認しました。　

　生存次元の問題に「国家」がどこまで対応できるのか？　軍事的な侵略に備えることは、国家にしかできませんが、大規模災害における個々の個人の生存問題では、これが、まったく当てになりません。図体が大きいだけでなく、今の公務員たちでは自分の保身（報酬･利権）がすべてに優先してしまう人間にあまりに多く、彼らの反応･判断では、まともに、これまでの指示系統すら機能しません。

　そこで、だいたい、人口で３～5万人くらいを規模に、一つの自律した生存のための組織を設定し、衣食住、エネルギー、医療、ゴミ処理、で完結させていくのが、今後の国づくりの基本になります。

「国」や「県」は、住民個人からは遠すぎます。いざというときには、これまでに出来上がった「利権」「既得権」がらみで、最善の方策が実現できないことを、昨年、私たちは、はっきり学びました。

今年から、将来に向けて、どう、人生の指針を立てるか？

都会からは、人間の数が今後は減りだしますから、資産価値も下がります。また、人間が求めるものも変わって来ます。

私たちはどんな価値を追うべきか？本当の安心・安定・安全とはなにか？　電力問題は本当に基本になります。