グローバリスト。ナショナリスト。そして、コスモポリタン。その上で、ジャパネスク。

国家を超えて、マネーで、企業を支配する。
ベンチャーの立ち上げから、株式上場。そして、各国の株式市場へと進出する。
世界的な金融資本団と連携し、株価と株主利益の最大化を目指す。
その動きを、各国の国家権力に捕捉されない、特権を持ち続ける。
これが、グローバリズムでしょうか。
企業は誰のためにあるか? 
この根本的な議論に踏み込まず、株主利益の最大化のために、
地球上を舞台に、企業活動での、最適生産・最適人材・最適ロジスティックを求めていく。
企業誘致に熱心な国の政府には、税制面、労務面、環境面での優遇策に同意させる。
そうやって、国や自治体側が、有利な条件を設けても、企業側が進出を決断したあと、為替や資源価格などの経済環境、さらに、政治的なリスクが高まれば、企業そのものは、事業(生産)規模をすぐに縮小し、その地から、逃げていく。
この点、企業活動マネーにとって、つねに、強い政治リスクがあったのが中国で、法的に認められていても、なかなか事業清算をさせらてもらえなかった事例が多い。
これは、マネー第一のグローバリズムから見た企業活動の姿だ。
それが、TPPだったのだけど、それに、トランプは、「ノー」と言った。
「アメリカ・ファースト」。これは、一見、ナショナリズムに見えるが、正確には、反グローバリズムによって、国内の資本家と企業をまもるもの。けっして、国内の雇用者の利益ではない。
トランプは、安全保障上の問題だとして、「関税をかける」と言い、ずっとこれまで、オバマ時代の米国発のグローバリズムを、後ろで支えてきた日本にも、これまでの忠誠心を全く評価せずに、難癖をつける。
 まあ、自分たちの管理下の国だから、なんとでもしていい、との認識なのでしょう。
安倍晋三総理は友達だと言いながら、日本という国家・経済体に対して、日本は戦後ずっと、アメリカとの交渉で、「アドバンテージを取り続けてきた。それはもう終わりだ」と。
この言葉は、この3月に、国際政治での「潮目」がはっきりしたあとに、言い出した。
トランプは、アメリカ国民を守るフリをしながら、アメリカの企業(投資家)の利益を、 二国間での交渉で確保・強奪しようというもの。その相手が主に、中国と日本。
韓国は、北の解決で、政治的にプラスに働くから、今は、上手に、韓国からの米軍の撤退に向けて、パフォーマンスを見せている。
 3月末の米韓軍事演習の規模は縮小され、北のカリアゲを刺激しない配慮があった。
一方、中国については基本的に、中国の人民元を国際通貨にすることを、すでに了承済み。
原油売買の市場が上海で、3月26日から、人民元建てで始まった。
まあ、中国の産品がほしい国は、人民元を持てば、なんでも手に入るわけだから、これを機会に、中国のスマホでの、人民元での、金融決済の仲間が、世界中に急速に広がるでしょう。
それに対し、ヒロシマ・ナガサキで原爆がさく裂してからあと、戦後は、一貫して、アメリカの特別行政自治区だったのが日本。
円の国際化は、1990年代初めに当時の日銀の速水総裁が言い出したことがあったが、まったく、進展せず、
今に至っても、日銀の日本円は、米ドルの補完通貨でしかなかった。
円の国際化。これが、今の安倍内閣、そのあとの自民党のポスト安倍政権、さらに、総選挙後の政権。いずれかでも可能だろうか?
私には、よほどの激変がない限り、それは見えてこない。いずれ、その日の到来が来るかもしれないが、それに備える意味でも、以下を考えています。
日本列島の中で、世界中のだれからも愛される地域・地方を目指す人たちが、独自のマネーを作り出し、
それが、ネット通じて、地域の企業や職人の支援・育成をささえながら、顧客を作り出す、動きはできないのか、と。
これは、仮想ではなく、世界中から愛されるモノ・サービスを生み出す汗が、その通貨の信認性の元だ。
今、日本政府・自治体からの賃金や補助金に依存している人間には、それが、なくなる世界は、とても考えられない事態でしょうが、
自分たち(企業でも地域でも町内会でも、業界の連携組織でも)が、独自でストレートに全世界に向けて、新鮮で感動的な価値を発し続けて、
真摯にその活動の妥当性や価値を見つけて評価し、期待していてくれる人からいただく「信頼」を、あらたな「マネー」として持っていただけないだろうか?
両者の間には、価値を生み出す人と、それを期待する人とのあいだに、信頼に基づいた、新たな「マネー」が生まれるのではないか、と考えられるのです。
そのマネーの最初の姿は、商店街の地域通貨や商品券のようなものかもしれませんが、
着実に、モノと汗、そして、お互いの「心」が、見える形で繋がることになるはずです。
それは、クラウド・ファンディングが、独自マネーに成長していく形に近いものになるでしょう。
 日本の司法の手によって、安倍政権がどうなろうと、2020年の東京オリンピックまでは、なんとか、日本経済を持たせたい。これが、金融ワンワールド全体の意思でしょう。
日本列島で巨大地震が起きて、首都東京も壊滅的な被害を被っても、これを、数字上の経済では何とかごまかして、「繁栄」や「成長」を演出し続けるかもしれませんね。
ただ、その場合、被災した生身の人間は、生き残るために必死です。彼らが動き回ることで、当然、新たな方向に経済が生まれることになりますが。
いや、金融ワンワールドの人間たちは、いまは2020年まで世界経済を持たせる、という姿勢を見せるだけで、その真意は、上手な売り抜けのチャンスを長引かせる、という、策略なのかもしれませんが。
まあ、こんなとき、この地球上で世界中で、どこででも、生きていける自分になろうと、考えています。これは、自分の息子たちにも言っていることです。
すなわち、コスモポリタンになること。今は、ネットが地球中で普及し、瞬く間に、お気に入り情報を、探し出すことができる時代なのです。
国家権力に支えられた企業に入り、さらにグローバリズムの中で、世界基準で秀でた経営者や高度の技術者になって生きる道も あるかもしれませんが、
それよりも、自分自身だけのオリジナルを出し続け、「ひいき筋」を、世界を相手に、着実に作っていく。この方がいい。
今、大企業では、定年前のまだ50歳のころから、ジョブチェインジの研修が始まっています。
それよりもなによりも、まずは、建康で生き抜くこと。
アンチ・エイジングではなく、脳と体を、蘇生させる、スマート・エイジング。
そして、自分には、ここ以外に、あそこでも生きていける、と確信できる、信頼しあった仲間と場所を、作り出す。
なんか、日本国内に生きていながら、完全に意識は、コスモポリタン。これを目指すことになっていきますね。
まあ、目の前に、どんな人が来ても友達になれ、信頼関係を構築できるようになるのが理想です。
今の、日本列島での「制度」を変えるのは、本来、政治の仕事ですが、これまでずっと権力者に都合よく、
「自動的に」公文書まで書き換えることを、個々の行政の現場が、なんとも思わずに、やってしまった国だったのです。
とてもじゃないですが、未来に残せる所業ではないですが、どうも司法は、これまで、程度の差はあれ、そうした事態を容認してきたのです。
何でもいいから、目の前の人間に感謝される、モノやサービス・情報を、生み出し続けて、
生き抜くしかありません。
そして、体制側では、これまで以上に、むごたらしい、やりきれない、腐りきった事態が、今後も、どんどん出てくることでしょう。
その時は自分自身も含め、きっと「何か」が動くでしょうけど、それまで、絶対に絶望せず、なにより、生命体の人間として、死なないように、しっかりと生きていきしょう。

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この記事を書いた人

新井信介

新井信介

1957年長野県中野市生まれ。東京外国語大学(中国語専攻)から住友商事を経て独立。中国の改革開放に立ち会い、独立後は西欧世界にもネットワークを構築。地球史の視野で、国家・宗教・マネーの意味と構造を探り、個人の可能性(想像性・創造性)と、普遍的文化価値を探求している。そのために、『皆神塾』を主宰し、会員制の『瓊音(ヌナト)倶楽部』も立ち上げて、研鑽を深めています。