官僚組織・制度を変える部局を法的につくる。なぜ、これをしない?松井孝治は今、どこにいる!

 国会議員のみなさん。
一番最初に、議員立法でつくるべきは、
これまでの官僚組織、そして制度を変える部局を、法的に作ることです。
これは、最高の議決機関である国会に、本来の権限を取り戻す作業です。
この法律の意味が分からないなら、もう、政治家をやめなさい。
「変える」という国家意思を、国家にもたせるものです。
中国でも、かつて1980年代、胡耀邦・李鵬の時代に、改革解放を実際にするにあたり、
鄧小平の判断で、国家経済改革委員会と、国家体制改革委員会ができました。
それは、現在では、国家発展改革委員会になっています。
私は北京駐在時代、このときの経済改革委員会の運営担当者と週に3日は話し込んでいました。
これは、既存の縦割りを超えたタスクフォースの組織です。
その人物からは、30年先を見越した、大決断をするためのアドバイスが求められました。
そうした経験からすると、日本では、鄧小平に当たる存在は、誰なのか?
実は、これこそが、法律なのです。
秦の始皇帝以来の、法治主義を完璧に取りすすめているのが、日本です。
しかし、おバカな国会議員ばかりで、国民の声(依存心の強い有権者の要求)を利用し、
それを、官僚が自己利益のために、どんどん制度化することに、なにも危惧してこなかった
のです。
これまで改革と称し、何回も「諮問委員会」をつくり、さらに、事業「仕分け」をやっても、
それらが、法的になんら裏づけのない、権限を持たない組織・集まりでの作業であり、
官僚達や既得権益者にとっては、まったくのガス抜きのお飾り演出の、おためごかしでした。
 松井孝治 参議院議員は 今、何をしている。
貴殿と同じ経済産業省系列からは、まだ省内にいる古賀(中枢崩壊)、さらに評論家になった
岸(アゴさん)と、正鵠を射ているが、水面下でもいいから、是非、連絡を取っていてほしい。
日本には、まだまだ、多くの闇(医療と天皇の金塊資金)があるが、原発問題のいまこそ、
未来の種を作り育てる経済産業省から変えていかないと、日本人の前に向って生きる意志も
失せて、本当に、手遅れになるぞ。

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この記事を書いた人

新井信介

1957年長野県中野市生まれ。東京外国語大学(中国語専攻)から住友商事を経て独立。中国の改革開放に立ち会い、独立後は西欧世界にもネットワークを構築。地球史の視野で、国家・宗教・マネーの意味と構造を探り、個人の可能性(想像性・創造性)と、普遍的文化価値を探求している。そのために、『皆神塾』を主宰し、会員制の『瓊音(ヌナト)倶楽部』も立ち上げて、研鑽を深めています。