戦争屋のいない東アジアになるのなら、日本経済はどうなる?平壌みながら訪中団。

 今年は、2月11日に始まって、北朝鮮は、ミサイルをバンバン飛ばしました。しかし、9月15日に日本の上空を飛び越えるミサイルを飛ばすと、それ以後、飛ばしていません。この間、日本政府はJアラートを出せば、さらに、電磁パルスの発生での被害想定という報道もありました。トランプ政権は、この北朝鮮のミサイルを、アメリカに来年にも届くことになりかねない、と関係者に言わせ、自国の国防費のアップと、日韓への兵器販売に大いに利用しました。

 トランプは、エネルギーについてはパリ協定から離脱し、アメリカ自身が化石燃料については、これまでのサウジからの輸入国から、国内のシェールガスなどの輸出国に転換し、これを日本が支える形になりました。

さて実は今日、平壌では、トランプが中国にもとめた「役割」が進展している可能性があります。

中国特使である宋濤 中央対外組織部長が、金正恩と内々に会っているかもしれません。

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中国特使、北朝鮮の外交トップと会談…金正恩氏とも近く面会   

11/19(日) 10:34配信  中央日報日本語版

習近平中国国家主席の特使として北朝鮮を訪問した宋涛中央対外連絡部長が北朝鮮の外交トップである李洙ヨン(リ・スヨン)労働党副委員長と会ったと朝鮮中央通信が伝えた。

朝鮮中央通信は18日、「朝鮮労働党中央委副委員長李洙ヨン同志と中国共産党中央委員会総書記習近平同志の特使である中国共産党対外連絡部長宋涛同志の会談が18日に平壌(ピョンヤン)で行われた」と報道した。

通信はこの日の会談で双方が朝鮮半島と地域情勢、双方の業務関係をはじめとする共同関心事になる問題について意見を交換したとだけ伝え、具体的にどのような議論が行き来したかについては公開しなかった。

労働党国際部長を兼任する李洙ヨン副委員長は宋涛部長のカウンターパートとされる。今回の会談では北朝鮮の核と関連した問題が議論されたと推定される。

この日の会談には北朝鮮側から李昌根(リ・チャングン)労働党国際部副部長が、中国側からは特使一行と李進軍駐北朝鮮大使が参加したという。

北朝鮮と中国の党対党の会談が開かれた点から、近く金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党委員長と宋部長との面会もなされるという観測が出ている。

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これまで、戦後の日本は、戦争屋の支配下で、護送船団方式で経済発展してきたのですが、「311」以後も、基本的には同じ構造でした。ただ、そこには、新自由主義グローバリズムで、株主利益の最大化のために、内部留保の確保、正社員カットと派遣増で人件費を抑え、しかも、雇われ社長たちのお手盛り給与アップが続いていたのです。日銀が円をダダ漏れにして、直接、株式を買って株価を引き上げる。円安だから、輸出企業を中心に、仕事が増えたとはいえ、その中身はどうだったか?

こうした、日本経済内部の問題はありますが、今、トランプの東アジアツアーのあとに、示された現実は、この構造の前提である、戦争屋の影響力の凋落です。

日本の宗主国であるアメリカが、中国に対し、人権でも、知的所有権でも、なにも、文句を言えなかった。トランプは、日韓では、自ら米軍基地に降り立って威張っていたが、中国では天安門に立って、舞い上がってしまい、さらに、ベトナムのダナンのAPECでは、最後まで会議にはいなかった。 

 東南アジアで、中国のプレゼンスに完全に負けている、象徴的事件となりました。実際、今、中国とアセアンは自由貿易協定が結ばれています。そこでは、人民元が米ドルと同じように流通しています。米ドルと日本円の連合でも、AIIBをもつ中国人民元の伸長を食い止めることはできなかったのです。

そうすることで「世界経済を破たんさせない」。これがキッシンジャーたち世銀の戦略でもあったのです。

 その戦略が進行しているのをわかっていながら、それを崩そうとしてきたのが安倍政権でしたが、否定しようのない事実が示されたのですから、日本の経済界は今になって、大騒ぎです。この予感は、衆議院を解散した9月28日にあり、あのとき安倍チンは急いで河野太郎外相と中国大使館主催のパーティーに出席しました。しかし、そこでは、まったく、中国側から信頼を得られないままでした。

 16日夕刻、安倍チンは麻生蔵相や甘利元経産相と会談し、JR東海名誉会長の葛西敬之や富士フィルムの小森重隆会長など財界の面々と会食し、この席で、次期経団連会長に日立の中西宏明会長を面接し、内定。

 そして、明日からは、日中経済協会、経団連、日本商工会議所の三団体が訪中します。中国側が、この代表団に誰が相手をするか、注目です。

 日中関係が決定的におかしくなったのは、2012年9月、野田政権での「尖閣国有化」からであり、2015年9月には、経団連は、「武器輸出を国家戦略として推進すべき」と提言していたのです。原発事故を起こしても原発の輸出に力を入れ、ガン患者が増えても、ガンなどの高度医療を輸出する、ともいっていたのが、これまでの安倍政権です。

 こうした姿勢が、中国の進める「一帯一路」に積極的に加わることで、果たして変わるのか? 中国が数歩も先に行っているスマホによる電子決済と、ドローン利用などはすぐに提携するでしょうが。

急いだ工業化・都市化で、見捨てられたへき地・耕作放棄地のマイナスを天国にかえる知恵は、中国の方があるかもしれません。アメリカと並んで、富裕層に、事業育成のためにエンジェルになる気風の強いのも中国なのです。

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