中国はサンフランシスコ講和条約を認めないで、尖閣・南沙・台湾・チベットを核心的利益としてきた。

  こんにちは。

 安倍ッチは28日、中央アジア5カ国から戻ると、日中韓の首脳会談開催に言及した。以下はNHKニュース。

 http://www3.nhk.or.jp/news/html/20151028/k10010286031000.html

 問題は複雑。特に日中間に有るのは尖閣問題と、シーレーンとして南沙。日本は南沙の当事者のベトナム・フィリピンの味方を続け、日本の宗主国アメリカは、裏での画策の次元ではなく、正式に26日、中国領有・基地建設に問題あり、とこの海域に、イージス艦を送って「アピアランス」を示したが、どこに落ち着くのでしょう。

 中国の領土問題について国際社会はこれからどう判断するのか? 中国の力(経済、軍事、文化)をどう見るか?

 条約と、実効支配。 これが、「現実」を創り出しますが、 自分がいなかったときの条約をどう見るか、も問題です。

 中国の場合、日本が、戦後、国際社会に復帰したときの出発になるサンフランシスコ講和条約を、基本的に認めません。 これは、正式に表明されています。  

 
その上で、2009年7月(尖閣で衝突が起きる前年)、 「核心的利益(かくしんてきりえき)」という、政治概念を出して、領土問題に、現実的な対処が始まっていました。これは、中華人民共和国が、自国の本質的な利益に直結すると見なし、自国を維持するために必要と見なす最重要の事柄、自国にとっての利益を、表明し、それを、守る(奪回する)というものです。
  この中国の姿勢を、世界はどうするか? チベットについては、ダライラマは中国領内に留まることを事実上容認しましたが、中華民国の領土となっている台湾、そして、尖閣を自国領とする日本は、いずれも中国の主張を認めず、南沙については、ベトナム・フィリピンが中国の環礁の埋め立てと領土化に、阻止は出来ないものの猛抗議を続けてきました。このとき、「世界の警察官」を自認したアメリカは、表の立場は当事者で「話し合え」というものでした。
「2009年7月の米中戦略経済対話において戴秉国国務委員は、核心的利益として以下の三点を語っています。

(1)国家主権と領土保全(維護基本制度和国家安全)

(2)国家の基本制度と安全の維持(国家主権和領土完整)

(3)経済社会の持続的で安定した発展(経済社会的持続穏定発展) 」

アメリカは当事者で話し合え、と言いながら、チベットと東トルキスタンでは、反中国の活動に陰から支援。尖閣では日本の施政権を認めながら、日本に領有権は認めないとしながらも、中国を対象に、2+2の戦略対話を日本と進めてきた。台湾に軍事支援もした。

 東アジアを係争のままにして、場合によっては、紛争から戦争に発展させたがったのがアメリカの戦争屋で、これがようやく鎮まったので、東アジア三カ国(日中韓)が、話せる環境になったのが、上記の安倍の首脳会談実現の言及になっています。

安倍の態度の変化は、すべてはアメリカの政権内の力関係の変化の反映です。日中韓三国は慰安婦や南京事件、竹島を含めてどんな話になるのか?

 ここでのポイントは、沖縄の基地問題の行方が関わります。今の日本国の運営者(単に安倍政権ではなく、検察や財務も含めた、国体を守る中枢)は、国民がどんなに放射能で苦しんで死んでいっても、尖閣・沖縄を自国領のままにしておこうとするでしょう。そして、アメリカの関与を求め続けるでしょう。 この国家の根底の部分が壊れるとか、劇的に変わる、という事態が起きるのでしょうか? 

 中国がサンフランシスコ講和条約を認めてないのですから、戦後の日本に対しては、なんでもありとなり、実力次第になります。ただ、中国自身も、国内向けの経済と、政治の問題になります。放射能が言い出されると日本の現政府の運営基盤が総崩れになります。それは途上国やアメリカ経済にも及ぶため、どこまでもこの問題は表に出さない、というのが、日米メディアや経済界ということになります。来年の参議院選挙で、劇的な変化があるのかどうか?なんともいえません。

 東アジアの係争地域を国際的共同管理地にする(その本部が沖縄)のが、一番理性的で未来志向の対応なのですが、これができるかどうか? 戦争屋に代わって、東アジアをきちんと調整できる、いい意味での謀略が期待されます。客家が裏方から出てくるでしょう。 彼等が、AIIBも、FRBの命運も握っている、と私は考えます。

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