以下、読売新聞 から
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菅首相は6日夜、首相官邸で記者会見し、中部電力浜岡原子力発電所(静岡県御前崎市)の
すべての原子炉の運転停止を、海江田経済産業相を通じて中部電力に要請したと発表した。
理由として、静岡県を中心とする東海地震の発生確率が今後30年間で87%に上ることを挙げ、
「国民の安全と安心を考えた。重大な事故が発生した場合の日本社会全体の甚大な影響もあわ
せて考慮した」と説明した。
浜岡原発は、4、5号機が稼働中。点検のため運転を停止中の3号機は、東日本大震災の影響で
運転再開を延期していた。1、2号機は運転を終了している。首相は、浜岡原発が東海地震の震源
域にあることを指摘した上で、「文部科学省の地震調査研究推進本部の評価によれば、これから
30年以内にマグニチュード8程度の想定東海地震が発生する可能性は87%と極めて切迫して
いる。防潮堤の設置など、中長期の対策を確実に実施する事が必要だ」と説明した。
浜岡原発の運転停止で電力の供給に支障が生じる可能性も指摘されているが、首相は「政府とし
ても最大限の対策を講じる。省電力、省エネルギーの工夫で必ず乗り越えていけると確信している」
と強調し、「全国民の理解と協力があれば、夏場の電力需要に十分対応できる」と呼びかけた。
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やはり、5月11日が、あぶない。 そうでないにしても、
相当、切迫していることは間違いないでしょう。
もう、これまでの金融システムが成り立たなくなるでしょう。
相互扶助を基礎にして、自分自身が未来を作り出す発想に立たないといけません。
菅首相、突然の浜岡原発停止要請。これで関東の不動産価値は台無し。もう、「カネ」じゃない。
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この記事を書いた人
新井信介
1957年長野県中野市生まれ。東京外国語大学(中国語専攻)から住友商事を経て独立。中国の改革開放に立ち会い、独立後は西欧世界にもネットワークを構築。地球史の視野で、国家・宗教・マネーの意味と構造を探り、個人の可能性(想像性・創造性)と、普遍的文化価値を探求している。そのために、『皆神塾』を主宰し、会員制の『瓊音(ヌナト)倶楽部』も立ち上げて、研鑽を深めています。