今こそ官房機密費と特別会計で、放射能の除去技術を、全世界から集めるべき。

　今、福島原発の処理には、いろいろな手段が試されているはずです。
　「再臨界から水蒸気爆発、放射線の大飛散」という最悪の事態を何とか避ける。
　現場の方たちの努力には、敬意と感謝しかありません。
　なんとか、報われることを、毎日、祈っている日々です。
　私達日本人は、レベルの差はあれ、誰でも、いまでも放射線を受けています。
　この重大な事実を知りながら、放射能を除去、低減化する技術、道具、メソッドを、
　ひろく、世界中から衆知をあつめ、情報を共有しないといけません。
　ウソを言い続けてきたマスメディアですが、こうした放射線を減らすチエを世界から
　集め、それを、実際に、現場で検証する番組を、どんどん流すべきです。
　そのための、最初の費用（出張、初期実験、広報）は、すぐにも、政府が
　官房機密費や特別会計から、機動的に出すべきでしょう。
　実験の経緯をみていて、いいものに対しては、すぐに、多くの民間の資金が集まります。
　インチキでなく、ホンモノを探し、それを公開で見せること。
　こうした姿勢が、未来を作ります。
　「隠す」のではなく、今、ある事実を前に、すでにある問題を解決する智慧を、
　公開で募って、共有すること。
　
　一方、　日本国家をどう運営するか？　に関してですが　
　この問題については、
　①今の菅内閣をどうするのか？
　②これまでの行政の仕組みをどうするのか？
　③国家のあり方の基本構想を、どうするのか？
　次元を分けて、整理して考える必要があります。
　①については、これは、日本国内の政局と、　アメリカ側の意図　に関わります。
　②については、非常時の今に、強い権限をもつ、特別の部局が必要です。
　　　これは、本来なら震災発生前に備えておくべきでしたが、今では、この部局を作るの
　　　にも、政局（大連立？菅でＯＫか？それとも、クーデターか）が出てしまいます。
　　平常時であっても、今の全ての行政システムを変えるには、それなりの法的根拠が
　　必要ですが、今は、事態は非常時です。ここには、超法規的権限が必要です。
　　それを、誰がだすのか？　　いわば、戒厳令に似たものです。
　　これを、アメリカか国際機関、あるいは、法的には権限はないが、天皇によって、
　　出してもらうしかないのではないか、というのが私の考えです。
　以上を考えると、本当に、自分の無力を感じてしまいますが、せめて、
　③については、きちんと考えておきたい。
　カネを増やすことでなく、　イノチを守ること。
　繁栄の意味も、カネでの収入を目指す社会でなく、生きていている現場を豊かにすること。
　どんなに遅くても、2年後には、解散総選挙があります。
　今回の統一地方選挙でも、既存の政党離れがはっきりしましたが、
　では、どうするのか？　　
　問題は、ここです。
　二度と、こんな、バカな事態（政治と原発など）を起こさないために、
　私達は、何を衆知徹底すればいいのか。
　「お上」依存でなく、
　自分の生きる現場は、仲間達と、きちんと完結型で、創りだす、という決意と覚悟です。
　震災被害地も、自分で、資金を集められる仕組みを早急に作る必要があります。
　　
ＰＳ　：
　今月末、再び、関西に行くことになりました。
　　２９日(金・祭日）、京都。
　　３０日(土）、大阪です。
東京の皆神塾は、　5月21日（土）です。
　また連絡します。