このときに官邸に米軍司令部を入れていれば、事故の拡大は防げたはず。

以下、読売新聞が、3月11日の地震直後の様子を伝えています。アメリカは翌日には、
事故の被害程度を想定し、官邸での指揮に関わろうとしたが、これが拒否された。
危機管理のノウハウも、原発の実態も知らないままなのに。
日本が、アメリカに安全保障の根幹を抑えられたままの、行政特別自治区である、という事実
も知らない、民主党の菅政権の「過剰な思い上がり」。　
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＜原発危機に初動から後手の政府、いらだつ米＞
２０１１年３月１１日、マグニチュード９・０の巨大地震と大津波が襲った東日本大震災が
発生して１１日で１か月を迎える。
　原子力発電所事故を引き起こした複合危機は、日本国内だけでなく、国際的な問題にも発展し
ている。原発事故では危機管理対応の空白が浮かび上がり、米国の苛立(いらだ)ちを増幅させた。
　大震災から一夜明け、東京電力福島第一原発の危機的状況が明らかになった３月１２日午前
９時前、米太平洋軍のウィラード司令官は、折木良一統合幕僚長に電話し、情報開示を求めた。
　「ワシントンから原発の情報提供を求めるよう言われた。フクシマは安全か？」
　しかし、自衛隊にも詳しい情報はなく、折木は「専門家が情報分析中だ。結果が出れば提供する」
と答えるしかなかった。
同日未明、１号機の格納容器圧力が異常上昇し、原子炉は危険な状態に陥っていた。
ウィラードが心配したように同日午後、１号機原子炉建屋は水素爆発し、白煙が上がった。
国内外に衝撃が走った。
　「米国の原子力の専門家を支援に当たらせる。首相官邸に常駐させたい」
　この日以降、ルース米駐日大使は枝野官房長官らに何度も電話をかけたが、枝野は
「協力はありがたくお願いしたい。ただ、官邸の中に入るのは勘弁してほしい」と条件もつけた。
（2011年4月10日03時14分 読売新聞）