中国は『ことの深刻さ』に気づいた。唐家セン氏、尖閣「状況変える行動いけない」

　ユーチューブに、尖閣の衝突ビデオが流れ出しています。
このビデオは当然、編集されたものです。
漁船といいながら、魚網がぜんぜん載っていない事に注目してください。
船室に何があったのか、もう、想像はつきますね。
こうしたものが、政治的に「非公開」であっても、全世界に晒されます。
日本政府の情報管理（海保～検察～政府～国会）も問題ですが、　
これが、中国側の反日興奮を鎮める作用も生むでしょう。
今回の事件で、日中間の緊張がこのままエスカレートすると、先に内部崩壊するのは、
　中国です。
日本の場合、アメリカに対する依存が高まり、国内では軍事関係予算が増えますが、
中国では、反日運動が、日本企業を撤退させ、若者の雇用をさらに奪い、そのとき、
中国政府に対する不満が、より激しく、各地で表面化して、政治的に爆発していきます。
そうなれば、ますます、日本企業は、インド・アセアンに移っていきます。
これは、不動産の価格を崩すのは当たり前で、世界経済全体も、より失速させます。
それよりも、中国国内の社会混乱は、中国人を難民として東南アジアにもあふれ出さ
せることになるでしょうから、こっちの負担も限りなく増大します。
　中国は、９１１以後の世界経済の牽引車の位置から反転し、
世界経済の大迷惑のみならず、世界経済そのものの破壊者になっていってしまう。
こうした現実を、きちんと、世界の管理者たちが見極めたのでしょうか？
これと似た次元で、世界の管理者が急遽、動いた例が、かつてありました。
１９８９年の天安門のあとの、四面楚歌になった中国に対する、「天皇訪中」でした。
このことで、どれほど中国が救われたか、当時の中国外相の銭其深が回想しています。
今回、その銭さんの後継者とも言えるのが、元外務大臣の唐家センで、１１月３日、
緊急来日し、昨日４日、日本の経団連会長の米倉氏と会いました。
これは、唐氏の裏側にいる人間が、中国は、今、手を打たないと完全に壊れる、と、
心底、恐怖した結果でしょう。
これを忠告したのは、単に中国政府の国内のブレーンでなく、東アジア共同体を進める、
その司令塔に繋がる人間でしょう。
　一方、ここで、注意してほしいのは、その前日まで、日本と中国の外交当局は大いに、
揉めていたことです。
　日本の前原外相がしきりに、「尖閣は日米安保の適応内」と　クリントン国務長官にまで
言わせたと報道させているのに対し、　現在の中国の楊外相は、「尖閣は日中の問題」と突き撥ねていたことです。
このあとに、今回の唐氏の来日です。
人工衛星から、中国海軍主導の「尖閣大集結」という隠微な戦略を見ていたアメリカが
これを利用し、日中を衝突させ、漁夫の利を得て、さらに、中国を追い込んで、為替でも
人民元の切り上げを迫り、しかも、共産党政府の転覆まで、視野に入れていた、と考えると
今年のこの尖閣問題は、よく理解できます。
これに対し、中国の国内での法治（人権・環境・報道？）を進めさせるが、国家そのもの
の大混乱は、周辺にはより大きな混乱を生むことを、嫌がったのが、
シンガポールが司令塔で、TPPを進める拡大華僑でしょう。
私の見方。　これで、中国は、国家として「延命」しました。
そして、東アジア共同体に向けて、日中間の最大の難関をクリアーしました。
しかし、まだ、日米間の難関が残っています。
「特別行政自治区」の状態だが、どこまで、権利を行使できるか？
あるいは、　そのプレゼンスを、全世界に高めることができるかです。　
以下は、朝日新聞のネットニュースからです。
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来日中の唐家セン（センは王へんに旋）・元中国国務委員（副首相級）が４日、日本経団連を訪ね、米倉弘昌会長らと懇談した。同席者によると、唐氏は尖閣諸島問題について、「島の問題は主権の問題であり、国民感情にかかわるものでもある。すぐに状況を変えるような行動を起こすことがあってはいけない」との認識を示した。その上で、「日中関係、特に民間同士の関係はこれまで通り発展させていくべきだ」と話したという。
　米倉会長は「日中関係では我々も先輩たちの努力を無にしてはならない」と応じたという。
　また唐氏は４日昼前、首相官邸に仙谷由人官房長官を訪ね、約３０分会談した。日中両国が戦略的互恵関係を進めることが大事だという認識で一致したという。