はっきりしたこと。日本はアメリカの属国。

（昨日は、一日中、原因不明の腹痛に襲われ、大量の嘔吐のあと、夕刻、やっと、
　モノが食べれるようになりました。そして、午後９時のＮＨＫニュースで、今回の
　尖閣諸島の漁船の船長保釈の決定を知りました。）　
　２４日、夕刻、沖縄の那覇地検が、船長の保釈を決定。
首相も外相もアメリカにいて、不在のときに、この決定を、官房長官が受け入れました。
ニューヨークの国連総会で、「最小不幸社会」の演説を菅直人総理がしているとき、
席を立つ各国代表が相次ぎ、最後は、会場の聴衆は４分の一もいませんでした。
アメリカのポチだったのが、自民党です。その中で、日本国民は、上手に仲間内で、
日本国家のマネーを、いろんな形で分け合っていた。
そして、借金が膨らんだ。　田舎の共同体の風土が、壊された。
民主党の菅政権は、アメリカとの間で、日米同盟があって、それが対等であると思い、
尖閣諸島を日米安保の対象範囲と言明させ、アメリカ軍が、この地域の紛争では、
日本側の要請で出動するとまで、言質を引き出しました。
一方、アメリカは中国に対し、人民元の切り上げを求め、これに対し、温家宝首相は、
「２０％も４０％も切り上げたら、中国経済が壊れてしまう」と反論しました。
これは、そのとおりでしょう。
この場面で、　今回の事件の対立の当事者は、日中ではなく、　
米中の対立に、切り替わっていました。
このとき、アメリカと中国とで、どんな裏の取引があったのでしょうか？
今のアメリカは、　日本と中国の二つの経済体に支えられています。
この二つ国を、軍事的に衝突させるのか？　　そのときには、自分たちが引き出される。
東アジアでの対立が、たんなる、やらせ、演出のうちはいいですが、今回は、
アメリカの演出を離れた、日中の「ガチンコ対立」になりました。
中国が大量に保有する「米国債を売る」と、為替は、ドル安になり、アメリカの輸出では
有利ですが、国家の経済システムは、さらにガラガラになるでしょう。
米ドルを機軸にする世界経済全体が、今以上に大きな混乱を招き、
デフレ圧力が止まらない各先進国の経済回復は、完全に不可能になります。
今回の保釈の決定は、　日本の首相・外相のあずかり知らないところで、
いきなり、アメリカから、那覇の地検に保釈指令が出されたのはないか、と推測します。
これは、きっと、アメリカの最高機関の「国家安全保障会議」の決定でしょう。
日中対立が、アメリカの演出の次元を超えて、経済の報復合戦や軍事緊張になり、
アメリカ軍が軍事で、前面に出なければならないところまで、アメリカは国家として、
外交的に、日本に煽（あお）られてしまったわけですから。
そして、今、はっきりしたこと。
＞＞　これまで、東アジアの緊張の裏にいたアメリカが、表に出てきた、
　ということです。
それ以上に、私たち日本国民にとって重大なのは、今の共産党支配の中国の、
国家としての性格が、むき出しになったことです。
今後は、国境紛争では、日本は完全に、アメリカと一緒の行動しかできなくなります。
まあ、しばらくは、日本国民としては、不愉快な時間が続くでしょう。
補足：
　それにしても、１９７１年１０月に、今の北京政府が国連に復帰するとき、
　この尖閣諸島に関して、アメリカは、どんなコミットをしたのでしょう。
　気になるのは、同年７月のキッシンジャーの訪中です。
　この時点では、尖閣諸島は、アメリカの管理下でした。
　田中角栄が、１９７２年に訪中し、日中国交回復交渉をするとき、
　この尖閣諸島の帰属について、周恩来との間で、もめました。
　そして、「棚上げ」となったのですが、日本は、実効支配を続けてきました。
　それに対する、中国側の長期的な奪回計画が、今回の漁船であり、
　それをさらに、阻止したのが、海上保安庁の拿捕でした。
「日本は、属国である。　
　その国境での係争案件は、自分独自では解決できず、
　最終的には、アメリカの判断の中で、すべて決められる。」
民主党は、この　《不幸で、不完全な国家》　の姿を、　本当に、はっきりと
私たちに示してくれました。
こうした、事実を踏まえて、どう、生きるかです。
日本の国家としての限界が見えたことで、ほかのアジア諸国は、どう判断するか？
また、アメリカの軍事力をどう考えるか？
そのとき、絶対に忘れてはならないのは、
　中国対策は、　世界中の国と一致して、動かなければならないこと。
　オバマは、早速、アセアン諸国と会合を持ちました。
そして、現代史の闇（中国共産党も含め）を、とことんうち払わない限り、
日本の国家意思は、国際政治の場面では常にゆがめられ、翻弄されるということです。
今は、ここまで書いて、終わりにします。　また、腹痛が始まった。