新井信介 中国では、政府が今年4月に入って、本人の居住用以外の投機用の不動産所有に、
多くの税金をかける方針を打ち出しため、左団扇での儲けの機会が、激減しました。
もう、中国国内に、安心して、楽に儲ける、不動産投資の機会がなくなった。
これが、すでに、財産をなしている中国富裕層を、海外の不動産取得に向わせます。
ここで言う富裕層とは、人民元で、1億元（15億円）以上のキャッシュを持つ人間です。
だいたい、中国全土で、100万人と、見ていいでしょう。
そこに、さらに、今度は、共産党員の資産に関して、チェックする方針が正式にでました。
これで、中国国内での 不動産の売り圧力はさらに加速します。
そして、これまで密かに蓄えこんだ自分の資金を、なんとか、国外で確保することを
中国人、中でも各地方の共産党の幹部が、全員で、必死になって、考え始めます。
知人の会社に、裏から簿外で融資し、その会社名義で、海外の会社や不動産物件を購入する。
＞＞＞ この動きを、利用しない手はありません。
今の人気は、
京都（日本の古都）、富士山（日本の象徴）、そして、北海道（映画で有名になった）。
これら以外の土地は、まだ、彼らが、知らないだけ（なじみがないだけ）
それを、どう認知させるか？
これは、日本側から地域興しを兼ねて、映画やテレビドラマ制作のネタになる、
歴史物語の発掘が、不可欠です。 そして、共同制作のコラボレーション。
話題つくりに、中国や台湾のスターを名誉町民として招き、
土地を無償貸与するのも、一案です。
以下 日経新聞から。
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★中国共産党、幹部らに不動産など保有報告義務付け
12日付の中国各紙によると、中国共産党は党・政府幹部と配偶者、子女に、
不動産や有価証券などの保有状況を党に報告するよう義務付ける規定を新たに設けた。
官僚腐敗に対する国民不信が根強いなか、申告する資産の対象を広げ、
汚職撲滅への積極的な姿勢をアピールしたい考えだ。
11日付で公布した規定では、配偶者と子女の非上場企業に対する投資や海外での
就業状況の申告も義務化。
事実と異なる申告や未申告について、悪質な場合、幹部本人を免職処分にする。
近年、不動産や有価証券など現金以外のわいろ授受が増えたほか、幹部の家族に
よる海外での不正蓄財に国民の批判が高まっており、党は申告の対象項目を拡大した
とみられる。
ただ、申告内容は非公開のため国民のチェック機能は働かず、
閣僚級以上を除き申告対象に預貯金は含まれていない。まん延する腐敗の撲滅に向け、
今回の規定がどこまでの効果を発揮するかは不透明だ。（北京＝尾崎実）
ソース 日本経済新聞 電子版 2010/7/12 18:48
関連ソース
中国、幹部に個人所得･不動産の報告を義務づけ
