国民に、放射能や環境汚染（土壌・空気・水）の測定器を至急持たせろ。

福井県敦賀にある高速増殖炉「「もんじゅ」が、再開して１週間になりますが、
今、トラブル連鎖　の状態です。
　…長期停止の〈ツケ〉　であり、　すでに、警報７５件が発生し、すべて発表し混が始まっています。
以下、読売ニュースからです。
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　運転操作のミスなどトラブルが相次ぐ日本原子力研究開発機構の高速増殖炉「もんじゅ」
（福井県敦賀市で、本社ヘリから）　日本原子力研究開発機構の高速増殖炉「もんじゅ」（福井
県敦賀市）が、ナトリウム漏れ事故以来、１４年５か月ぶりに運転を再開して１３日で１週間となる。
原子炉内の放射性物質検出器の誤警報や核分裂反応をコントロールする制御棒の操作ミス、
地元自治体へのトラブルの通報遅れなど、再開直後から問題が相次いでいる。
長期の運転停止の〈ツケ〉がハード、ソフト両面で出ている。
■運転体制
　運転再開後の６日から７日にかけて放射性物質検出器の誤警報が６回続いたのを始め、
　原子力機構はトラブル処理に追われている。　　　１０日夜の制御棒の操作ミスでは、機構の
　運転員に対する訓練不足など運転体制の問題が浮き彫りになった。
　機構によると、もんじゅには運転員が計４０人おり、中央制御室で１班８人の５班体制で、２４
　時間監視している。このうち、ナトリウム漏れ事故以前に運転経験があるのは８人だけ。
　操作ミスをした運転員は、電力会社からの出向で、軽水炉原発の運転経験しかなかった。
　制御棒の操作で、ボタンの長押しが必要なことを知らずに「故障かもしれない」と思って作業
　を中断したという。
　機構は１４年余の停止中、中央制御室を再現したシミュレーターで、様々な訓練を繰り返してきた
　が、制御棒のボタンを長押しする操作は訓練に反映せず、手順書にもなかった。　川端文部科学
　相は１１日の閣議後の記者会見で、「訓練していたはずの根幹の部分。どうしてできないのか」と
　苦言を呈した。
　福井大国際原子力工学研究所の望月弘保教授は　「停止期間が長かっただけに、世代を超え
　た技術継承がうまくいかなかった面はあるだろう。動かしていく中で経験を蓄積していくしかない」
　という。
■情報公開
　９日から１０日にかけ、安全上問題のない個所での警報が７５件も鳴り、機構はすべてを発表し
　たが、混乱を招いた。このため、公表基準を見直し、重要度に応じた発表方法を検討している。
　原発では、事故やトラブル後の情報公開のあり方で、過去に同様の問題が起きている。
　２００２年、東京電力の福島原発などで自主点検記録の改ざん問題が発覚した直後、同社は
　「信頼回復のため」　として、軽微なトラブルも含めてすべての不適合事例を１日３～４回、地元
　自治体やマスコミに連絡した。
　しかし、自治体などから「危険事例とそうではない事例が一緒に公表されても判断できない」と指
　摘され、０３年１１月、重要度を四つのランクに分けた公表基準を作成した。　福島原発のある福島
　県原子力安全対策課は「公表基準ができてからは問題は出ていない」という。
　石川迪夫(みちお)・元日本原子力技術協会理事長は「問題の軽重を判断して示さないと不要な
　混乱を招く。安全や運転に影響しない部分は原子力機構が常識を持って判断すべきだ」と話して
　いる。　（2010年5月13日 読売新聞）
＜　私のコメント　＞　
　とにかく、今すぐ、原発など放射能関連施設から、半径１００KM以内の居住エリアには、
　今、この瞬間に放射能がどれだけ出ているか、リアルタイムで、だれでも測定できる体勢にする。
　そして、自主的に避難できる、鉛のシュルターを、各地に設置する。
　これくらいを最低でも用意して置かないと、　安全の担保には　なりません。
　特に、今まで、事故があった地域では、政府が調査したその報告は過去のもので、それが、
　本当に正しいのか、誰も検証してなく、　それ以上に、　その場所は、今、どうなっているのか、
　そして、これから、どうなるのか、その事実情報が、必要です。
　それを、現地の住民が、いつでも自分で、調査・認識できる体制にするのが、本当です。
　それをさせないというのは、　なにかある、　と疑って当然です。
　それにしても、この「もんじゅ」の再開　は、一体、誰が決めたのでしょう？　
　政府の決定？　それなら鳩山政権？
　国家の事業というなら、事故後の再開については、すくなくとも、国会審査があるべきなのに、
　これほど重大な案件を、原子力発電の関係者だけで勝手に再開する権限を持っているので
　しょうか？
　それとも、日本には、国会とは別の、行政執行にOKを出す　審査機関があるのでしょうか？
　国会で、法律を決めれば、それに従わないのは、　全て、犯罪です。
　国会議員は、もっと、基本を考えないと。
　財団法人や独立行政法人についても、　いきなり、個別の「事業仕分け」をする前に、　
　大方針としてすべてを一端、解散、消滅させ、どんな事業が必要かを、国会の審議会で
　決めてから望めば、　もっとやりやすかったはず。
　住民自治の一番の基本は、生きている環境に対し、自分が責任を持つことからです。
　放射能以外に、　水、空気、土壌を、いつでも、誰でも、簡単に調べられるようにする。
　そのための、キットを販売する。　学校や町内会の活動にする。
　その上で、何を使ったら、どう環境改善するか、　同じ条件下で、　どんどん実験させる。
　
　公開実験、公開コンペティションを、行政が進めることです。
　これに、反発する人間がいたとしたら、　どこかに、やましいことがある人間でしょう。
　日本の土壌汚染の真実を知ったら、これまた、大騒ぎになるでしょうけど、
　これは、避けては通れないものです。
　それが断行できてこそ、よその国にも、環境対策を外交手段として、強気で迫れます。
　とにかく、日本を美しい環境にしたいのなら、これをするしかない。