日本は、国家の経営資源を戦略的に使っていない。

　たった今、NHKの特別番組、チャイナ・マネーを見ました。
　外貨準備2兆ドル。　
　国家の中央政府と、中央銀行と、そして、国有企業。
　さらに、中国企業が外国企業をM&Aするための投資会社には、
　国家からの潤沢な資金提供。
　これらが、一つの大きな戦略の下に、一斉に動いてます。
　国内の市場開拓に、人　モノ　カネを使うのみならず、
　積極的に海外にある、「金のなる木」を、買いに行っています。
　それは、企業でも、上場資格でも、ブランドでも、技術でもいい。
　どうやったら、国力がより強大になるか、徹底した現状分析のうえに、
　完全にフリーハンドで（過去の柵にとらわれず）、明確な戦略を立てて、
　その上で、　国家の経営資源を、使っています。
　まるで、明治中期の日本です。
　
　今、1985～6年頃、北京に駐在していた当時のことを思い出しました。
　プラザ合意のあとの急激な円高で、日中間の経済が大混乱していたときです。
　中国は、まだ、工業生産力が乏しく、外貨も限られていたときに、
　次に、どんな手を打ったらいいか、当時の趙紫陽首相の直属のブレーンで、
　経済体制改革委員会のまとめ役の人間と親しくなり、毎週、会っていました。
　そのとき、中国の国家の経営資源の分配について、話していたことあります。
　根幹をなす大方針と、経営資源の集中。
　この形は、その当時から、一貫していました。　
　翻って日本。
　時代遅れの旧体制の変換が進まない。
　生存次元のやり直しが、できない。
　一番の理由。
　戦後の日本の国家経営は、　アメリカの繁栄のためにあったから。
　その中で、輸出企業は、ほとんど独自に発展し、今、
　グローバル化の中で、日本社会そのものと、離れだしているから。
　日本社会に、本格的な発展　と　展望を生む　には、
　今の日本政府とは別の、まったく新しい統治体を育てるしか、
　もう方策はないのではないか、と、思索を始めています。
　民主党の選挙母体である「連合」の関係者は、
　あくまで、企業活動の中での自分の利権の確保です。
　ゼロから、考えることはできません。
　本来の失業者を、それが表に出ないように、企業内に、国の補助金で
　抱え込ませる方法などは、失業率を下る「数字のまやかし」にとどまらず、
　それ以上に、日本社会の、次の時代への発展の芽を　腐らせているのです。
　日本という国家が、本当に、どれだけの経営資源があるのか、
　まず、ここから、検討を始めないと、日本は再生できませんね。
　それにしても、明治にできた枠組みで、　アメリカ様のご威光を翳して、　
　国家の血を、仲間内だけで吸い続ける体制を作った、＜吸血鬼＞が、
　この国には、多すぎます。