「一国の安全保障を一地方選挙に委ねてはならない」って？

　沖縄の普天間基地問題。
本来、普天間のグアム移転は、もう決まっていたのに、今、アメリカ側は、
その移転費用を、なんとか、日本側に全額負担させようとして、画策しています。
　そうした思惑とは別に、今、鳩山政権に、社民党が入っているのは、
基地移転を、世論を動員して、進めるためでしょう。
すでに、名護市に対しては、アメリカ側から、移転のロードマップが出ていました。
　しかし、それに対し、基地があることで、利益を得ていた、外務省、防衛族が、
この期に及んで、騒ぎます。
　特に、来年に控える名護市長選挙で、この基地移転問題が問われ、
その結果を観て、国が判断することになりかねない、現在の情勢について、
自民党の防衛オタクの、石破茂は、今朝のテレビ（フジ系）で、こういいました。
「一国の安全保障を、一地方選挙に委ねてはならない」
　これは、一見、正論ですが、　なんとまあ、大げさな。
　今の、事態、国際関係の変化を、まるで、視野に入れていません。
　
　沖縄基地の戦略的価値が、ソ連が、アフガン侵攻した30年前とは、
　まったく違っているのです。
　まして、21世紀に入って、中国経済が完全に世界経済に組み込まれ、さらに、
　サブプラ後の経済破綻を回避する、救世主的な役割を担いだしている現状にあって、
　アメリカにとっても中国が経済の生命線（外貨準備）を握っています。
　しかも、その中国は、日本との経済一体化の方向に進んでいます。
　沖縄の米軍基地自体の使命は、　これまでとは変わり、ここから、東南アジアや
　中東方面への、緊急出動の派兵基地という役割が、主になっているのです。
　東アジアの国境紛争などは、当事者間で、どんどん話し合いが進められるのです。
現実の脅威の存在や、その質について、どんどん変化しているのに、
それを、まるで、考慮せず、これまでどおりの予算を使いたい、防衛族の本音です。
東アジアの、安全保障は、アメリカの論理だけで決まるものでもないし、
そのアメリカ自身、　中国や北朝鮮の位置づけが、変わっているのです。
こうした、戦略眼も持たずに、防衛を協議していられたのも、　日米安保の中で、
アメリカが作り出していた、＜仮想の危機＞に酔いしれていられたからです。
自民党が、消えていく理由も、ここに存在します。