火事と戦争の区別ができない安倍の首相補佐官(東大出、元自治官僚)。今の「せめぎ合い」はどこ?

 1) 安保法制。 

  何、墓穴ほっているの?

  って、みんなが思った、 国会での 憲法学者の参考人。 

 このことについて、

 元外務省の佐藤優氏が面白く解説している。

 この憲法論議が、 沖縄の基地問題から、 独立問題に、つながってくると。

 この中にあるキーワードは、 

 今の外務省では、「安保マフィア」が主流で、これがやり過ぎたこと。

 翁長知事は、ワシントンの前に、ハワイに 寄ったこと。

 ここには、 沖縄人としてのアイデンティティーをもつ、アメリカの議員がいたこと。

 ガラス細工の憲法論議では、自衛隊が動かない。 これが、沖縄の離反独立を誘発する。

2)  こうした翁長氏に対し、 自民党の安倍政権は、 

 ツイッターで支持を集めようと、今回の集団的自衛権論議 を、磯崎首相補佐官 が展開したところ、

 なんと、 「火事」と、「戦争」の区別がつかないままで、 ぐちゃぐちゃ説明しようと試み、 見事に、18歳の女性に、論破されてしまった。 情けない。 アホまるだし。  

 http://saigaijyouhou.com/blog-entry-6773.html

 東大法学部を出て、自治官僚になっても、国家の存続基盤を自分で考えたことがなかったのでしょう。

そして、外務官僚のおごり。 これは、何も、安保法制だけじゃない。

福島の現状をどうするのか? 3号機が爆発した 「314」以来、権力側からは、幼稚な「ごまかし議論」ばかり。

 日本国民に、より 厳しい放射能に耐えろ というだけの おろかな行政指導。  ただ、それだけ。

それを、国民の側は、カネ と引き換えに、よろこんで受け入れている。 思考停止以前に、無思考。 カネ目。

世界が笑っている。 

 でも、もう、他人ごととして、笑っていられなくなった。

 特に今年に入って、本当に、中性子が出ている。

 4月以後は、 原発建屋も見えなくなるくらい、「湯気」が 出ているくらいなのに、 なにも、対処しない。 

 自分で、自分の運命を変えることが出来ないのか?

 今、自分のクニから、放射能がダダモレで、 その尻拭いも出来ない。事実も直視しない。 

 そんなのは、 YAMATO の人間じゃない。

 一方、 今、 中国は、日本の放射能を、冷静に観測してきた。

 もちろん、ハワイでも、観測している。 ここには、ゴールドの管理者がいる。

 これまでの、国家主権の対立・拡張の論理 に、こだわっていれば、このクニは、人も財産も、全部を失う。

 麻生太郎は、今、九州がどういう状態なのか、知っている。 

 しかも、その九州南部に、日本の軍産複合体(三菱が主体)は、多くの基盤をつくろうとしている。

 同じ九州でも、 山崎拓 古賀誠が、安倍の安保法制に反対に回っている。

  風雲は急だ。  

講演会に参加しませんか?

講演会(皆神塾)を毎月開催しております。時事問題から、歴史、経済、宗教等々様々な分野についてお話します。
Youtubeやブログで新井を知ったという初めての方でも大歓迎です。最新の講演会については下記バナーよりお申し込みください。


ぬなとショップおすすめ商品

『瓊音倶楽部』『皆神塾』のご案内

何のために、私たちはこの世に存在するのか?
この問いは、6000年前に文明が始まった時から続いています。
瓊音倶楽部では、この問いに対して、人体(機能)と心(魂)からなる「人間」を見つめます。
人類は、文明を生み出しましたが、それによって生きている人間の喜びが、つぶされては意味がありません。
どんなに喜び、生きるのか?私たちは、皆さんと一緒になって考えていきます。(注)「瓊音」とは、全てのイノチのヒビキのことです。

『皆神塾』:文明アナリスト・新井信介を中心に、隔月で開催する勉強会です。時事問題から、歴史、経済、宗教等々様々な分野の問題を解き明かしていきます。

(注)『皆神塾』は隔月で開催しており、講演内容はDVDに収録して販売しております。
詳細については「瓊音ショップ」をご覧ください。

『瓊音倶楽部』:会員制(有料)で、毎月1回情報誌をお届けしています。
「皆神塾」や「ブログ」などでは、お伝えできないようなオフレコ情を含めて、「明確で強いメッセージ」を会員限定でお届けしています。

また、月次でレポートをお届けするだけではなく、様々な特典がございます。詳細については、以下の「瓊音倶楽部のご案内」(PDFファイル)をご覧ください。
》瓊音倶楽部のご案内(PDFファイル)

「皆神塾」「瓊音倶楽部」についてご興味のある方、ご不明な点がございましたら、下記問い合わせフォームよりお気軽にご連絡ください。
》お問い合わせ

この記事を書いた人

株式会社K2O