来年の上海万博で、発展も「終わり」か？

ロイターが、中国経済に関し、「凄い」、いや、「やっぱり」のニュースを伝えています。
簡単に言うと、中国政府による、上場企業の　＜対外債務　踏み倒し　公認宣言＞　です。
中国は、１９８４年から、社会主義市場経済になって、　資本主義手法も、海外からの投資も、
どんどん取り入れましたが、これは、国内を富ませるためのものでした。
一応、世界経済のルールに組み入れられた格好ですが、　ここの取引の現場では、
自分のほうに、力があれば、平気で、契約不履行します。
今、２兆ドルの外貨収入があっても、国内での「富」の分配は、日本以上に偏っている国です。
憲法で、「私有財産」が保護されていて、しかも、かつての革命将軍や党幹部の息子が
十分に資産を蓄えた今、すべてを国有化する共産主義にもどることはありませんが、
現物でない「金融商品」については、平気で、ぼったくる（かっぱらう）というのです。
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＜＜　中国国有企業はデリバティブ契約の一方的破棄可能と報道、外銀間に動揺　＞＞
　2009年 08月 31日 16:50 JST　　　　［北京　３１日　ロイター］　
　中国国有企業が外資系金融機関との商品関連デリバティブ契約の一方的な破棄を容認
　される可能性があるとの報道を受け、金融機関に憤慨と動揺が広がっている。
　中国誌の財経が２９日、業界関係筋の話として報じたところによると、国有企業を規制する
　国務院国有資産監督管理委員会（ＳＡＳＡＣ）が外資系金融機関６社に対し、国有企業は
　デリバティブ契約のデフォルトの権利を留保している、と伝えた。
　ＳＡＳＡＣの広報担当官は、「関連当局」による公式コメントを待っているところだ、と述べた。
　今回の事態は、中国での一層多くのデリバティブ・ヘッジの取引を望む投資銀行に打撃となる。
　シンガポールにある外資系金融機関シンガポールのマーケティング担当幹部は、　「もし、
　われわれが書簡を受け取った銀行であれば、ひどく憤慨しているであろう。今、重要なのは、
　いかなる組織が書簡を送ったのか、いかなる理由のデフォルトなのか詳細を知ることだ」とし、
　「政府が発行した書簡であれば、非常にネガティブな影響をもたらすだろう」と語った。
　ＪＰモルガン・チェース(JPM.N: 株価, 企業情報, レポート)やモルガン・スタンレー(MS.N:
　 株価, 企業情報, レポート)の商品関連デリバティブ・マーケティングの関係者はコメントを
　拒否した。
　シンガポールの関係筋によると、少なくとも中国国際航空(601111.SS:)、中国東方航空　(600115.SS: )、中国遠洋（チャイナＣＯＳＣＯ）(601919.SS:)の３社が銀行に書簡を送っ
　ている。これらは昨年末以降にデリバティブで巨額の損失を被った中国国有企業の一角。
　関係筋は、各社の書簡はすべて同一の形式と聞いている、と述べた。
　別の銀行筋は、「当局により再交渉を奨励されているのは一握りの企業だ。非常識だが
　中国のことであり、誰もが慎重に取り扱っている」と語った。
　財経は特定の銀行に言及していない。ＳＡＳＡＣの報道官も、銀行の特定を拒否した
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　こうした事態が、よりはっきりすれば、中国に海外からの投資はなくなります。
　
　マネーは、人間社会の欲望エネルギーですが、　このマネーでマネーを増やすのではなく、
マネーを、生きている人間の「実物の豊かさ」に変えていく　＜智慧＞をもつものが勝者に
なっていきます。
　中国は今、都市部にコンクリート建造物が広がり、成功者の、財布の中身が厚くなり、
　家の中には、高級輸入品は増えていっても、　頭の中身は、薄っぺらなマンガ次元の
　刺激に反応するばかりで、
　その周囲は、汚職に環境汚染、詐欺師に盗賊、膨大な数の高齢者と、増え続ける障害者、
　そして、結婚できない一人っ子世代の独身男性が、溢れています。
　毛沢東や周恩来は、天国から、どう、見ているでしょう。
　毛沢東なら、躊躇することなく、間違いなく、
　「打掃・干浄」（ダアサオ・カンチン・・・きれいに掃除しろ）　をいうでしょう。
　
　そして、周恩来は、その掃除のやり方に、順序をつけながら、次の時代の方策を、
　世界中から捜し求め、子供の教育から、２０年計画で、やり直すでしょう。