「アメリカ海軍が世界一、放射能に敏感」で、日本に新規の基地を求めるが・・・。

まず、座間宮さんのビデオを紹介します。 この方は、『311』後の文献を、本当によく読んでいます。

彼が紹介する書籍の内容のおさらいですが、必須の知見です。

http://www.youtube.com/watch?v=gn69hxT_Z8c&feature=youtu.be

アメリカ海軍原子力機関が、アメリカの各政権からも左右されずに、独自性を保つことが出来る様子を指摘しています。

アメリカ海軍の原子力潜水艦こそ、人類が持つ最高の原子炉技術であり、それと同時に、この乗組員が最も放射能の危険性を知っています。

海底2000メートルの閉鎖空間の中で、放射能が漏れ出したら、とんでもなくなります。

「311」の直後、アメリカ政府は公式には80キロの避難勧告を出しましたが、この海軍原子力機関では、320km を避難対象地域にしていました。(各国が、3月14日に、日本にいる自国民の救助に、あわただしく航空機を派遣したのはこのためでした。)

これらの事実は、2年前に済んでいて、すでに過去のことになっているのではなく、今でも、私たちの日常生活に直結して継続しています。フクシマ第一が、放射能モクモクなのです。

当然、世界一放射能にビビリィーな、米国海軍は日本に来たがりません。当然、横須賀基地を嫌い、これに替わる補給基地を求めています。

 これが、先ごろの、米中首脳会談が開かれた背景にある大きな意味です。そして、東アジアの枠組みの構造変換の、もう一つ大きな要因です。(アメリカに流された中国高官の秘密資金の問題を含めた)経済だけではないのです。

オスプレイを搭載できる航空母艦の建造が今、進んでいます。では、日本での本拠地はどこになるのでしょうか?

オスプレイには、航空機としての安全性も問題もありますが、軍隊そのものを大量に運べる航空機です。これは人殺しにも使えますが、大量の人命救助にも使えます。

私は以前、民主党の北沢としみ氏が防衛大臣だったときに、自衛隊の戦略ヘリコプターを、応急手当のみならず、移動中に医療を出来る、救急医療ヘリに改変することを、この欄で提案したことがあります。

中国・北朝鮮・韓国とは、お互いに、敵意さえなくなれば、殺し合いの道具は、必要なくなります。

誠に残念ながら、現在の日本国、そして、私自身が、まだ、フリーエネルギー技術や、重力制御装置を持っておりません。(日本の自衛隊がUFOを密かに造っているという話もありますが、私自身、それに乗っていないので、まだ信用しないし、なにより、それを当てにできない)。

安倍内閣になってからの、中国に対する好戦的な挑発姿勢は、安倍=清和会自体の性格にもよりますが、アメリカ自体がそれを促しきたのは、シンガポールを中心にする華僑勢と一緒になって、中国の拡張主義を押さえ込むのが表の動機ですが、この日本における基地改変のための資金を、日本政府に計上させようとの狙いがあります。

軍事的な緊張を前提にした、巨大な軍事基地建設。そのために、さらに20兆円という莫大な資金を、今、日本政府になんとしても出させたい、というのが、アメリカの戦略的意志なのでしょう。

しかし、皆さん。 今、日本は、とんでもない放射能禍です。 一旦汚れた土地に、喜んで住みたがる人間はいません。 これは、日本の土地の価格の大幅下落を意味します。上水道の水や、食品の汚染度も、健康を害する要因です。

 20兆円あるのなら、基地の新設よりも、 環境対策費に使うべきです。 そのためにも、軍事的緊張を減らすことを最優先にしなければいけません。

しかし、ここでも、大問題。

 311以後の復興資金が、目的外使用で「横領」されたように、この国の今の制度、体制、官僚たちの下では、どんなに資金を組んでも、それが、まともに流れません。

 もし、20兆円を、私に任せてくれたなら、私はこれを、

日本国民の自発的な善意とその行動の「引き出し」に使います。 バラマキはしません。

 民衆が、自発的に、地域や環境の改善に、自分のカネや汗や経験・人脈を引き出すための、元金にします。  

 セイフティーゾーンの設置や 放射能除去やフリーエネルギーの新規技術を公開で確立します。 

 韓国・北朝鮮・中国の国民で、最もこまっている問題を、日本人でも一緒になって解決しようとする人のために、彼らが、同志や資金や物資・技術を集めるために、必死に動く時に、その彼らを支援したいという人が、お金を出す時に、その資金の保証金にします。

 環境問題、貧困問題、放射能問題、エネルギー問題、などなど、今では、何一つ、一つの国で完結する問題はありません。

 今の日本は、戦後、昭和天皇がマッカーサーと会ったときから、アメリカ合衆国の特別行政自治区です。

この日本を、20世紀の規準で、国際政治での発言力のある「ふつうの国(タカ派的独立国)」にするには、日本自身も戦略核を持ち、アメリカからの独立が必要になりますが、これは、不可能です。中国も、ロシアも、賛同はしないでしょう。 

 では、どうしたら、日本が独自に、この東アジアで、そして、人類社会で、主導権を確立できるのでしょうか?

今の政府が、タカリ、横領、騙し、無責任、無感覚の集団になっています。彼らのコンロトールでは、国民に目くらましの芳香剤は放ち続けることは出来ても、現実は酷いままで、これは加速度を増していきます。 当然、今回の参議院選挙も、現実の改善には全く効用のない、権力の奪い合いのままです。

 通貨発行を決める当局者と、その運用方法を考える国家権力者の、智慧と慧眼が待たれます。

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この記事を書いた人

新井信介

1957年長野県中野市生まれ。東京外国語大学(中国語専攻)から住友商事を経て独立。中国の改革開放に立ち会い、独立後は西欧世界にもネットワークを構築。地球史の視野で、国家・宗教・マネーの意味と構造を探り、個人の可能性(想像性・創造性)と、普遍的文化価値を探求している。そのために、『皆神塾』を主宰し、会員制の『瓊音(ヌナト)倶楽部』も立ち上げて、研鑽を深めています。