新井信介 
こんにちは。
今日は、刺激的なHPを紹介します。
日本では毎日、コロナの感染者数の発表と、オリンピック開催の可否、そして、経済成長をいう、メディア報道ばかりですが、人類史的には、何が進んでいるのでしょう。
トランプを生み出したチカラと意思は、何を目指しているのでしょう。
NESARAという言葉と概念は、２００１年に、ネット上で現れたが、「９１１」でいったんは影を影を潜めていました。
トランプになって、ネットではGESARA（Global Economic Security and Reformation Act)となって、世界経済の改変目標として噂されるようになりました。
これと、世界全体の通貨改変（合成覇権通貨・電子マネー・ブロックチェーン）がどのように関連するのか、まだ、不明です。ここまで来年のダボスで話すのかな？
旧勢力の力が強く、支配権を失うまいと抵抗しているのでしょう。
最新のものを、あげているブログがあったので紹介します。
■NESARA／GESARAポータルサイトより
１）まず、最新のNESARA/GESARAwを伝えるものを書き出しましょう。
https://note.com/fidelia/n/n208dafa3c56a
【フィデリアン叔父さん】株式相場の玄人のひとりごと から
2020/07/24 03:27
【GESARA法律20項目(最新版)】
■NESARA／GESARAポータルサイトより
1.違法な銀行業務および政府の活動によるすべてのクレジットカード／住宅ローン／その他の銀行債務を免除します。
※多くの人がこれを「ジュビリー(Jubilee)」または、債務の完全な免除と呼んでいます。
2.所得税を廃止します(最大55％の所得税、最大約30％の法人税は全て無くなります)
3.IRS(消費者庁)を廃止し、IRSの従業員を米国財務省の消費税に転入させます。
4.政府に17％の均一料金で、嗜好品／新品のみの売上税収入を作成します。
言い換えれば、食べ物や薬は消費税は０％となります。古い家などの中古品も使用しません。
5.高齢者への給付を増やします(一部の消費税で世界の介護福祉を充実)
6.憲法をすべての裁判所および法的事項に戻します(全ての憲法を世界統一する)
7.貴族の称号、貴族の権威を元に戻す(天皇／イギリス王室／ローマ法王の権威をなくし一般人へ)
8. GESARAの発表から120日以内に新しい大統領選挙と議会選挙を確立する。
暫定政府はすべての国家緊急事態を取り消し、私たちを憲法に戻します。(JFKjr.登場？！)
9.選挙を監視し、特別利益団体の違法な選挙活動を防止します(不法団体撲滅)
10.金、銀、プラチナの貴金属(及び資産)に裏打ちされた新しい米国財務省のレインボー通貨を作成し、1933年にフランクリンルーズベルトによって開始された米国の破産を終わらせます。(1933年にドルは崩壊していた)
11.米国運輸省によるアメリカの出生証明書レコードの販売を禁止します。(個人情報プライバシーの保護)
12.憲法に沿った新しい米国財務省銀行システムを開始する(量子金融システム：QFS)
13.連邦準備制度を廃止する。移行期間中、連邦準備制度は、すべての連邦準備債をマネーサプライから削除するために、1年間、米国財務省と並行して運営することが許可されます。(既存のSWIFT銀行システムを廃止、移行期間は１年間に変更‼)
14.金融上のプライバシーを保護します。(QFSの個人金融情報のプライバシー保護)
15.憲法のすべての裁判官と弁護士を再訓練する。(米国政府認定の弁護士／裁判官のみ裁判可能とする)
16.世界中のすべての攻撃的な米国政府の軍事行動を停止する。(世界中で戦争／軍事行動の全面停止)
17.世界中で平和を確立する。
18.人道的目的のために莫大な金額で前例のない繁栄を解放する。(莫大なベーシックインカムでお金を考える必要のない黄金時代を創る)
19.国家安全保障を装って公衆から差し控えられている、自由エネルギー装置、反重力装置、音波治療装置など6,000を超える抑制技術の特許のリリースを可能にします。(世界の隠された特許や技術を全て公開する：製薬会社特許、高レベル技術特許、フリーエネルギー特許、その他)
20.地球上の現在および将来のすべての核兵器を排除する(核の撲滅)
・因みに、全世界の人口が一つの金融ネットワークに繋がれる量子金融システム(QFS)はブロックチェーンがすべてを可能にする。人類史上初、通貨がデジタル化され、世界で統一された通貨の誕生となる。
全人類が一つになる事から「地球共和国」と呼べるシステムを実現する。
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
この動きと、世界経済のグレートリセットがどう関わるのか？
特に、我が国の経済政治体制〈1940年体制、生産者優先〉は、どう変わっていくのか？
２）そして、２３日に途上国支援に、UNDPが発表したのが以下です。
これは、転載します。
《国連“発展途上国でベーシックインカムを”新型コロナ感染拡大》
NHK 2020年7月24日 6時19分
QTE
国連は、新型コロナウイルスの感染拡大が続く発展途上国のうち132か国で、貧困層などの生活を維持するため、最低限必要な現金を給付するベーシックインカムを一定期間、導入することを提案しました。
これはＵＮＤＰ＝国連開発計画が23日発表した報告書で明らかにしました。
報告書ではまず、発展途上国では新型コロナウイルスの感染が拡大する中でも、多くの人が在宅では収入を得られず、仕事をするために外出していると説明しています。
そのうえで、発展途上国のうち132か国で貧困ラインの前後に位置する27億8000万人を対象に、生活を維持するために最低限必要な現金を給付するベーシックインカムを一定期間、導入することを提案しています。
これによって貧困層の人々の生活を下支えし、外出を抑制できるため、感染拡大のペースを遅らせることができると主張しています。
報告書は、南米のコロンビアや南大平洋の島国ツバルなどで実例があるとしたうえで、費用の総額は1か月当たり2000億ドル（日本円で21兆4000億円）と見積もっています。
ＵＮＤＰのシュタイナー総裁は、記者会見で「発展途上国と新興国が先進国などに返済する債務は、ことし3兆1000億ドルに上る。支払いの停止や調整があれば十分に可能だ」と述べ、先進国などの債権国が返済停止や減額に応じれば実現は可能だと強調しました。
これには以下の報道もありました。
【ニューヨーク共同】国連開発計画（UNDP）は23日、新型コロナウイルスの感染拡大に苦しむ発展途上国の政府が一部国民に最低限必要な現金を配る「ベーシックインカム（BI）」を一時的に導入することで、27億人超の外出を抑制し、感染拡大を抑えられるとの報告書を発表した。
報告書によると、132の途上国で貧困層の国民ら計約27億8千万人に現金を一律支給するのに少なくとも毎月約2千億ドル（約21兆4千億円）かかる計算。途上国と新興国が今年返済する債務は計3兆1千億ドルに上るため、先進国などに対し、債務返済停止に応じるよう訴えた。
UNQTE
３）一方、今回の新型コロナと安倍政権のことを、いろいろネットからつまんだブログがここです。
（服部さんの情報と、島津論文が基礎になっています）
https://1tamachan.blog.fc2.com/blog-entry-20610.html
安倍政権(経産省内閣）の本質が何であったのか、皆さん、お考え下さい。
彼らは、国民のイノチを最優先して来たか、です。
国家を使って、身内にマネーをため込むばかりでした。
明治の新政府になってからはその真の運営者たちは一貫して、
国家として戦争や紛争を望んでいたのではなかったか？
特に戦後は、ＤＳやロックフェラーと一体だった。
参考までに、ビルゲイツの先輩がロックフェラーでした。
https://blog.goo.ne.jp/truthseeker/e/d3fd749ded7047b5e0ddd1c0f3e91a29
