今日は、これだけは言っておこう。
陰極まれば、陽転ず。
そして、今、日本だけが、完全にガラパゴス。時代遅れのパラダイムの中に、国家権力が進んで留まっている。そのために、北のミサイル怖い怖い、が相変わらず、使われる。
精密機械のような国家運営は、自己変革のチカラが出てくると、それを無視するシラバックレ装置が作動する。
でも、もう、イカヅチはいない。盟友だったキッシンジャーはトランプ支援。司法は、何考えている。
一方、隣の大国は、「易姓革命」を何度も経験し、社会システムを大変革する機能を持っている。
犯罪や社会矛盾があまりに大きくなると、それを、根こそぎ変えるという視点が、為政者側にある。それが国民に支持される新しい権力になっていく。このときの変化スピードは、日本の100倍以上。国家発展改革委員会が各分野で現実に即した大方針とタイムテーブルを決めれば、具体策を、まだ収入の少ない若い研究者たちが、全国から知恵を出し合って、個々の具体策を決めて、実践していく。
国家権力の特権で私腹を肥やした人間を押さえつけながら、公平で、透明性のあるシステムをいかに構築するか、それが国家戦略だった。これは、日本の安倍政権の国家戦略特区と、真逆の方向だった。
そこでは、不正を嫌う規律の番人に、まじめ一辺倒の天才読書家の李書磊がいた。彼が、共産党の党学校の副校長になり、最近の習近平のスピーチライターとなった。
中国の変化を、20年前の物差しで見てはいけない。
1980年代後半、都市部で改革開放を進めるとき、重要インフラの電話(有線)の普及がなかなか進まないでいると、モトローラの軍事技術の携帯電話を採用し、一気に通信事情が改善したように、習近平が2013年から汚職撲滅に入ったとき、時を同じくして携帯電話がスマホに切り替わり、しかも、そこに、一気に金融決済機能を加えた。僻地に住み、銀行やATMのサービスがないものにとって、これが大変便利で、しかも、蔓延っていた大量の偽札を完全に駆除した。
中国ではスマホでの電子決済が一般化し、これが、さらにビッドコインや、個人間のマネー送金(P to P)にまで進んでいくと、当然、事業資金の出資や募金集めなども始まっていく。
世界の最先端を学び吸収し、中国風にアレンジして、大胆に現実に活かす。この姿勢が変わらない。
一方、日本では、官僚たちは国家の経営資源の分配方法に関しては、何も変えようとしない。これは、原発行政と医療行政が深く関わる。総理大臣だけが、国家戦略特区といって、根本問題とは別次元で、仲間内にカネを回すために官僚を手なずけ、都合が悪い事実が出てくると何でも隠し、問題ないと厚顔を押し通す。
世界から日本に対する関心はドンドン高まっている。国家運営のオバカも晒されている。
電子決済が、ごく近い将来に、いずれこの国でも一気に普及し、国家の資金を頼らず、個々人の判断で、現実を作り出すためにマネーが動く時代がやってくる。
世界中から、「こいつ気に入った。応援したい。仲間になりたい」と思われるような生き方をしていきたい。