新井信介 石場が担当大臣になった「地方創生」。これは、地方の要望にもとづいて、国が上からカネを配る新たなバラマキです。案件審査は、安倍個人がする、といいますから、自分の権限をさらに強大化する施策の一つです。
地方活性化策はいろいろあるのですが、このバラマキ目当てに動くことに積極的にはなれません。最大の理由は、やはり、安倍政権と産業界が、放射能汚染の実情（健康被害）を無視しているからです。
子供たちとその家族に、安全な場所に自由に移動できる権利と資金を与えるのが、未来に向けての最優先課題であるからです。ここを認めないまま、地方創生をいうのは、私には、どうしても、納得がいきません。
官僚は原発推進であり、この中でオリンピックやリニアモーターカーに酔いしれているのは、狂気の沙汰です。
以下を見てください。EUが発表している汚染常態です。４０ｂｑ/m2 以上のところは、本来なら、居住不可能の地域ですが、この知見が、ことごとく、無視されて今に到っているのです。
EU研究機関が発表、移住相当の汚染地（IAEA基準40kBq-m2以上）
今回の「地方創生」は、見方によれば、首都圏脱出の促進策にも、見えます。
これまで、この3年半、日本政府のこの姿勢を許したのは、人類全体での視野で見て 最大の眼目が、戦争屋との対決だったからでした。
彼らは、FRBが発行する通貨米ドルに巣食っていました。米ドルはヴレトンウッズ体制で、1.5万トンの金塊を元に金本位制の基軸通貨として始まったあと、戦後復興にばら撒かれましたが、金（ゴールド）がすぐになくなって、1971年のニクソンショックになり、以後は、原油本位制《戦争本位制）で、イスラエルを戦争屋が利用しながら、ITとメディア戦略で、世界経済をかき回すインチキ通貨になっていました。 「９１１」以後は、 中国なしには、存続できなくなりました。
「311｣以後も、FRB自身が存続するために、さんざん悪あがきをしてきて、私たちの身近では日中間の危機を作り出してきました（これと同じ原因で、ウクライナ、シリア、ガザの紛争がありました）が、2014年の9月の今、BRICS銀行を作らせた勢力（17万トンの金塊の管理権）との和解無しには、 もう、FRBも、アメリカも存続できません。
その和解が、どうも、できたようです。となると、日銀の方向性（資金の流し方）にも変化が出ます。
これは、化石燃料をつかった、「希少資源の権威的分配」という国際政治の終りでもあります。
気象変動サミットを前に、ロックフェラー家も、 「可能な限り、化石燃料との関わりを減らす」と公式に表明しています。 http://www.afpbb.com/articles/-/3026745 から 以下抜粋。
「【9月23日 AFP】世界最大の石油財閥であるロックフェラー一家（Rockefellers）が22日、化石燃料に対する投資を止めると発表し、米ニューヨーク（New York）で23日に開かれる国連（UN）の気候変動サミットにとって大きな後押しとなりそうだ。 サミットを翌日に控え、民間機関や個人、地方自治体などによる連合はこの日ニューヨークで、化石燃料に対する計500億ドル（約5兆4000億円）以上の投資撤退を宣言した。
この連合には資産規模8億4000万ドル（約900億円）のロックフェラー兄弟財団（Rockefeller Brothers Fund）も含まれており今後、化石燃料との関わりを可能な限り減らし、また環境に最も有害なエネルギー源とされる石炭灰と油砂（オイルサンド）へのすべての投資を止めると発表した。
ロックフェラー兄弟財団は、ジョン・D・ロックフェラー（John D. Rockefeller）の子孫たちによる財団。石油王ロックフェラーが創始したスタンダード・オイル（Standard Oil）の後身である世界最大級の石油大手、米エクソンモービル（ExxonMobil）は、気候変動に関する取り組みの敵となることが多い。
化石燃料産業全体の規模に比べれば投資撤退の規模は小さいが、気候変動問題に取り組む人々からは歓迎の声が上がっている。南アフリカのデズモンド・ツツ（Desmond Tutu）元大主教は、この宣言を歓迎するビデオ・メッセージを発表し「私たちはこれ以上、化石燃料への依存を支えるわけにはいかない」と述べた。(c)AFP/Shaun TANDON」
では、原発はどうなのか？ ロックフェラーは、アメリカの原発を止めさせた側でした。
これで国際世論の方向は、決まりました。
二年前に、安倍内閣を強引に作り出した背景の力がなくなっています。 一気に、形勢が変わります。
BRICS諸国は、いずれも、産金国なのです。 実は、日本も、隠れた産金国なのですが、これが、古いFRBの意向のままです。この体制の中に、今の官僚主導＝自民党があるのです。 これは、明治以来の中央集権の国家体制（田布施システム）なのです。
毒をまき続け、税金を絞りつづけ、自由を奪い続ける。
いつまで、続くのか？ これは、まさに、「カゴメの籠」ですね。
10月4日が過ぎたら、何が出るのでしょうか？ 安倍は、「奥の院」の課題をこなしたから、もう十分でしょう。
今、ヒラリーは、ニコニコしていますが、彼女が親しいのは、安倍ではなく、皇后様です。（政治家が元気になるのは、強力な支援者か、十分な実弾をえたときですね。ホワイトハウスの特別室は、李さんと直結 ）
この3年間の粛清で、王族会議（両陛下も大元さんもいる）が戦争屋を押さえ、BRICSを生み出したことが重要です。
