講演会のお知らせ

開催日:3月21日(月祝):
場所: 東京都文京区湯島3-35-9  湯島白川ビル3階
時間: 14時~17時(終了後の懇親会は中止とさせて頂きます)
(注)「開場:受付開始」は13時30分です。
参加費: 3500円 (瓊音倶楽部会員は2500円)


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「地方創生」は首都圏脱出促進策?BRICSは産金国。FRBは金(ゴールド)なし。日銀はどっちに?覇権構造が世界的に変化している。

石場が担当大臣になった「地方創生」。これは、地方の要望にもとづいて、国が上からカネを配る新たなバラマキです。案件審査は、安倍個人がする、といいますから、自分の権限をさらに強大化する施策の一つです。

地方活性化策はいろいろあるのですが、このバラマキ目当てに動くことに積極的にはなれません。最大の理由は、やはり、安倍政権と産業界が、放射能汚染の実情(健康被害)を無視しているからです。

 子供たちとその家族に、安全な場所に自由に移動できる権利と資金を与えるのが、未来に向けての最優先課題であるからです。ここを認めないまま、地方創生をいうのは、私には、どうしても、納得がいきません。

 官僚は原発推進であり、この中でオリンピックやリニアモーターカーに酔いしれているのは、狂気の沙汰です。

以下を見てください。EUが発表している汚染常態です。40bq/m2 以上のところは、本来なら、居住不可能の地域ですが、この知見が、ことごとく、無視されて今に到っているのです。

     EU研究機関が発表、移住相当の汚染地(IAEA基準40kBq-m2以上)

今回の「地方創生」は、見方によれば、首都圏脱出の促進策にも、見えます。

これまで、この3年半、日本政府のこの姿勢を許したのは、人類全体での視野で見て 最大の眼目が、戦争屋との対決だったからでした。 

彼らは、FRBが発行する通貨米ドルに巣食っていました。米ドルはヴレトンウッズ体制で、1.5万トンの金塊を元に金本位制の基軸通貨として始まったあと、戦後復興にばら撒かれましたが、金(ゴールド)がすぐになくなって、1971年のニクソンショックになり、以後は、原油本位制《戦争本位制)で、イスラエルを戦争屋が利用しながら、ITとメディア戦略で、世界経済をかき回すインチキ通貨になっていました。 「911」以後は、 中国なしには、存続できなくなりました。

 「311」以後も、FRB自身が存続するために、さんざん悪あがきをしてきて、私たちの身近では日中間の危機を作り出してきました(これと同じ原因で、ウクライナ、シリア、ガザの紛争がありました)が、2014年の9月の今、BRICS銀行を作らせた勢力(17万トンの金塊の管理権)との和解無しには、 もう、FRBも、アメリカも存続できません。

 その和解が、どうも、できたようです。となると、日銀の方向性(資金の流し方)にも変化が出ます。

 これは、化石燃料をつかった、「希少資源の権威的分配」という国際政治の終りでもあります。

 気象変動サミットを前に、ロックフェラー家も、 「可能な限り、化石燃料との関わりを減らす」と公式に表明しています。 http://www.afpbb.com/articles/-/3026745 から 以下抜粋。

 「【9月23日 AFP】世界最大の石油財閥であるロックフェラー一家(Rockefellers)が22日、化石燃料に対する投資を止めると発表し、米ニューヨーク(New York)で23日に開かれる国連(UN)の気候変動サミットにとって大きな後押しとなりそうだ。   サミットを翌日に控え、民間機関や個人、地方自治体などによる連合はこの日ニューヨークで、化石燃料に対する計500億ドル(約5兆4000億円)以上の投資撤退を宣言した。

 この連合には資産規模8億4000万ドル(約900億円)のロックフェラー兄弟財団(Rockefeller Brothers Fund)も含まれており今後、化石燃料との関わりを可能な限り減らし、また環境に最も有害なエネルギー源とされる石炭灰と油砂(オイルサンド)へのすべての投資を止めると発表した

 ロックフェラー兄弟財団は、ジョン・D・ロックフェラー(John D. Rockefeller)の子孫たちによる財団。石油王ロックフェラーが創始したスタンダード・オイル(Standard Oil)の後身である世界最大級の石油大手、米エクソンモービル(ExxonMobil)は、気候変動に関する取り組みの敵となることが多い。

 化石燃料産業全体の規模に比べれば投資撤退の規模は小さいが、気候変動問題に取り組む人々からは歓迎の声が上がっている。南アフリカのデズモンド・ツツ(Desmond Tutu)元大主教は、この宣言を歓迎するビデオ・メッセージを発表し「私たちはこれ以上、化石燃料への依存を支えるわけにはいかない」と述べた。(c)AFP/Shaun TANDON」

では、原発はどうなのか?    ロックフェラーは、アメリカの原発を止めさせた側でした。

これで国際世論の方向は、決まりました。

 二年前に、安倍内閣を強引に作り出した背景の力がなくなっています。 一気に、形勢が変わります。

BRICS諸国は、いずれも、産金国なのです。 実は、日本も、隠れた産金国なのですが、これが、古いFRBの意向のままです。この体制の中に、今の官僚主導=自民党があるのです。 これは、明治以来の中央集権の国家体制(田布施システム)なのです。

 毒をまき続け、税金を絞りつづけ、自由を奪い続ける。

いつまで、続くのか?  これは、まさに、「カゴメの籠」ですね。

10月4日が過ぎたら、何が出るのでしょうか? 安倍は、「奥の院」の課題をこなしたから、もう十分でしょう。

今、ヒラリーは、ニコニコしていますが、彼女が親しいのは、安倍ではなく、皇后様です。(政治家が元気になるのは、強力な支援者か、十分な実弾をえたときですね。ホワイトハウスの特別室は、李さんと直結 )

この3年間の粛清で、王族会議(両陛下も大元さんもいる)が戦争屋を押さえ、BRICSを生み出したことが重要です。 

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この記事を書いた人

新井信介

1957年長野県中野市生まれ。東京外国語大学(中国語専攻)から住友商事を経て独立。中国の改革開放に立ち会い、独立後は西欧世界にもネットワークを構築。地球史の視野で、国家・宗教・マネーの意味と構造を探り、個人の可能性(想像性・創造性)と、普遍的文化価値を探求している。そのために、『皆神塾』を主宰し、会員制の『瓊音(ヌナト)倶楽部』も立ち上げて、研鑽を深めています。