新井信介 http://kobajun.chips.jp/?p=2337
掲題は、アメリカ最大の原子力発電企業のCEOを退官したジョン・ロウ氏 の言葉。
中でも、「安全対策に相当な資金がかかり、採算が合わない」と。
一方、日本では、戦後、原子力発電を進めてきた幹事企業の日立製作所のボス、金井務相談役（８４）が先週１９日に死去した。 この人の発言権がどれほど強かったことか。
これから、自民党、および、原発マフィアは、イノチを無視した報いを受ける、地獄が始まる。
日本の奥の院（5系統）のなかでのパワーバランスが変わってくる。
あと、中国について。
李克強 は、老子の末裔の李氏から認められて、北京政府の首相にまで上り詰めたが、 「イノチ」が分かっていないらしい。 昨年末には、いまだに、「都市化」なんて言っていた。 都市は、国家とマネーの幻想を追った結果に、生まれたものであることが、分かっていない。 李首相に、聴く耳があるなら、いろいろ、アドバイスできるのですが。
http://sankei.jp.msn.com/world/news/130328/chn13032808330001-n1.htm
一部抜粋。
「こうした中で李氏が自前の成長戦略として打ち出したのは「都市化政策」である。農村部の一部を「都市化」することによってインフラ整備や不動産投資への需要を創出し経済成長の新たな原動力にしていくというもくろみだ。
たとえば李氏は去年の７月中旬に副首相として地方視察を行った際、「内需拡大の最大の潜在力は都市化にある」と語っているが、それが「都市化政策」の狙いを端的に示している。
昨年１１月２８日、李氏と北京訪問中のアジア銀行総裁との会談においても、総裁から中国今後の経済成長の見通しを聞かれたとき、彼はやはり、「未来数十年の潜在的成長力は都市化だ」と胸を張ってみせた。
だが、この政策が打ち出された当時から国内ではさまざまな批判が上がってきた。インフラ投資の拡大で成長を牽引（けんいん）していく発想は今までの成長戦略の単なるコピーではないのか、人為的な都市化の推進は結局不動産バブルのさらなる膨張を助長することになるのではないか、等々である。
昨年来、都市一つ丸ごと新造されていても誰も住まないという「鬼城（ゴーストタウン）現象」が全国的に広がったことや、既存都市の存続自体を脅かす大気汚染がより深刻化したことなど、いわば「都市化政策」に冷や水を浴びせるような出来事が続出した。李氏の「新成長戦略」は実施される前から早くも行き詰まりの様相を呈した。」
