新井信介 11月12日のハワイでのAPEC閣僚会議の前に、政府の正式方針を出しておきたいというが、
民主党では野田政権以前、実際は３１１の地震が起きる前からTPP参加の方針は決めていた。
ただ、ここに来て急速に拡大する反TPPの声は、 来月に入ってから、この国に何をもたらすのだろうか？
中野氏は、戦後の安全保障問題とは関係ない、というが、本当にそうか？
以下、元外交官の天木氏のブログから。 http://www.amakiblog.com/blog/
（以下、転載します）
反ＴＰＰの動きは安保闘争の再来となるのか
どんなに反ＴＰＰの声があがろうとも、野田首相に選択の余地はない。
野田首相が首相にとどまりたいのなら１１月にオバマ大統領と二回目
の首脳会談を行なう時に、ＴＰＰ参加表明をするしない。
「参加の決断はできませんでした」では鳩山首相の二の舞いなって
たちどころに政権危機になる。
あとはＴＰＰ参加表明に向けてのアリバイづくりだけだ。
これが対米従属から抜け出せないこれまでの日本の政治の常識
だった。
私はその事を何度でも書いてＴＰＰの馬鹿騒ぎを嗤ってきた。
ところがここへきて私の想定を超える反ＴＰＰの気運の拡がりが
起きつつある。
野田首相がＴＰＰ参加を急ぐのは米国の圧力に屈したからだ、
ＴＰＰは日本のためにならないばかりか、米国に日本の市場を開放する
だけだ、という声が日増しに高まりつつある。
私が驚いたのは、テレポリティックスで国民を洗脳するテレビ
がそれを公然と流すようになったことである。
ＮＨＫやフジテレビが、反ＴＰＰの論客である中野剛志の激しい対米
従属批判を流し、ついに１０月２９日の朝のＴＢＳ「みのもんたのサタ
デーずばッと」においては、野田首相は米国の要請でＴＰＰ参加を急ぐ
のだ、ということが与野党の議員から公然と言及されるようになった。
そこに出演していた政治評論家の岩見隆夫に至っては、安保闘争の
再来になるのではないか、と口走る始末である。
果たしてこの反ＴＰＰ気運はさらに拡がるのか・・・
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各国会議員の動きに注目です。
私の考えは先日のとおり。 話題を大きくして、アメリカの「９９％」と組める体制を作るべき。
特に、農作物・食品の安全基準については、日本基準をスタンダードにすることを求めないと。
ハワイの首脳会談で、日本が何も出せないとき、 一体、何が起こるのか？
どちらにしても日本では、もう、戦後の体制は、詰んでいます。
私の次回の皆神塾11月20日は、この、日米関係の行く末だけでなく、 戦後復興と同じ次元で、
日本経済（これには、日本社会も含みます）再生案が、今、検討されていることを解説します。
もちろん、民主党の国家戦略会議のレベルではありません。
