復興のために、資金が一体どのくらい必要なのか？
これまでと同じように、一般会計の枠の中で、その資金をまかなうのでなく、
今回は、これまで買い込んでいた、外国債の売却、運用、さらに、外為資金などを、
すべて導入しよう。
これは、政府間交渉もあるが、今は、腹をくくってやるべき。
今の、菅内閣の、財務大臣は、野田。
当然、７０円に向う円高になるが、今、日本からの輸出品は、
ぜんぜん、歓迎されない。
この時期だからこそ、強い円にして、海外から、資源と製品を買い、
さらに、日本企業に、有利な条件で外国企業との連携を、急がせる。
企業による、雇用の回復でなく、地域の自発的な生活の回復。
個々の地域が、復興のために、国内外から資金を集める権限を認め、奨励すること。
国頼みは、無駄な会議と、わけのわからない役人の数を増やすのみ。
これまでの法律を超えた、現場執行権をもつ人間を派遣することが、なによりも大切。
そのための、法案をすぐに、つくること。
財政再建なんて、のんきなこと、いっている場合じゃない。
現場執行権を確立し、復興資金に米国債や地方債を活用しよう。
-
著者
新井信介
いいね ♡ 0
講演会に参加しませんか？
講演会（皆神塾）を毎月開催しております。時事問題から、歴史、経済、宗教等々様々な分野についてお話します。
Youtubeやブログで新井を知ったという初めての方でも大歓迎です。最新の講演会については下記バナーよりお申し込みください。
ぬなとショップおすすめ商品
この記事を書いた人
新井信介
1957年長野県中野市生まれ。東京外国語大学（中国語専攻）から住友商事を経て独立。中国の改革開放に立ち会い、独立後は西欧世界にもネットワークを構築。地球史の視野で、国家・宗教・マネーの意味と構造を探り、個人の可能性（想像性・創造性）と、普遍的文化価値を探求している。そのために、『皆神塾』を主宰し、会員制の『瓊音（ヌナト）倶楽部』も立ち上げて、研鑽を深めています。