国のカネの使途明細を隠したまま、国民に負担を求めようとする。

国会が始まりました。
以下に産経新聞から。
菅内閣は、早速、国民に負担増を求め始めました。
国と地方政府の金の使い道に着いて、使途と金額の情報が、まだまだ公開されていない。
公務員・独立法人・議員の給与水準、適正人数の議論もなしに、いきなり言い出すとは。
まあ、混乱ですね。
国・地方・独立法人の各事業のみならず、公務員・議員の給与・経費・諸手当について、
まず、完全な情報公開を、国民（住民）主導で、いつでもできる法案を通すのが先決。
　インチキのまま隠蔽し、さらに、税負担では、納得できない。
税金を使う側に、どれだけのインチキ手当てや、甘ったるい優遇があるか、国民は、
まだまだ、その闇を知らなすぎる。
これを、だれでも、真実を追及し、公開をできる体制にする。その法案を作る。
その上で、どの程度が適正かを、決めてから後に、税負担の議論に入るべき。
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　第１７７通常国会が２４日召集され、菅直人首相は衆院本会議で、就任後初の施政方針
に臨んだ。焦点の社会保障と税の一体改革で、消費税増税を含めた国民の負担増は避けら
れないと宣言した。同時に、社会保障と税の改革に加え、環太平洋戦略的経済連携協定
（ＴＰＰ）や国会議員の定数削減でも、野党に協議を提案。与野党協議を通じて「ねじれ国会」
を突破する戦略を強く打ち出した。
　首相はまず、閉塞（へいそく）感が漂う日本経済、社会を打開するため、「内向きの姿勢
や従来の固定観念から脱却する」と決意を表明。そのうえで、国づくりの理念に
（１）平成の開国（２）最小不幸社会の実現（３）不条理をただす政治－の３つを掲げた。
「平成の開国」に向けた具体策として挙げるＴＰＰでは、「６月をめどに交渉参加について
結論を出す」と明言。一方、ＴＰＰ参加で影響が懸念される農業分野には、戸別所得補償制
度の拡大などで再生に取り組むと訴えた。
　社会保障と税の一体改革では、政府として抜本改革の基本方針を６月までに示すとしつつ、
「国民生活の安心を高めるため、ある程度の負担をお願いすることは避けられない」と述べ、
消費税増税を含めた負担増への理解を求めた。
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