講演会のお知らせ

開催日:3月21日(月祝):
場所: 東京都文京区湯島3-35-9  湯島白川ビル3階
時間: 14時~17時(終了後の懇親会は中止とさせて頂きます)
(注)「開場:受付開始」は13時30分です。
参加費: 3500円 (瓊音倶楽部会員は2500円)


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元地検特捜部の前田受刑者「小沢は無罪」と。8月末に世界権力が変わった現実が日本に出てくる。大事件の予感。

戦後、東京地検特捜部は、日本の宗主国アメリカさまのご意向の下、その支配体制に反発する政治家にはどんどん罪状をつくり立件してきました。その代表格が田中角栄で、その弟子が小沢一郎。この小沢氏は強制起訴されていたのですが、地検特捜部にいた前田受刑者が、「自分が裁判官なら無罪」と言い出しました。

 これは、背後に大きな権力構造の変化があったと見るべきです。 この前田発言については、日刊ゲンダイが、「小沢茶番裁判をすぐに中止しろ」と怒りの論評を出しています。http://gendai.net/articles/view/syakai/134259

 さて、その渦中の小沢氏ですが、今回の野田ドジョウの消費税増税に疑問を投げかけています。

 この増税については、元財務省官僚で、小泉・安倍政権で円安誘導に成功した高橋洋一氏が解説します。今、進行している、円高、デフレ、雇用縮小、さらに増税について、これは、日銀が日本円を大量に刷れば簡単に解決できるのに、それをしないのは、財務官僚達の単なる支配欲の現われだ、といいます。(デフレは、公務員にとっては、給料が変わらないので、かえって快適だともいいます。)以下の講演会はそれなりにおもしろい。

http://www.youtube.com/watch?v=xlj4jixKpzM&feature=related

高橋氏の解説では、 

「日銀がペーパーマネーの円を刷らないからドルに対して円高になる。円を大量に供給すれば円安になる。戦後の日本経済は輸出産業が主体だから、円安になれば企業は輸出が伸び、さらに為替差益も出るので、簡単に利益を得て、これは政府に多くの税収をもたらす。 自分はそれをしてきた。今は、あえてそれをしない。そして円高でデフレになった。デフレは税収減であるが、これは税務官僚にとっては、自分の存在価値を高める最高の機会。税収減は、消費税を初め増税論議になるが、各省庁からは特例で税の対象外の項目を認めてほしい、と一斉に声が上る。これで、自分達の国家の支配力が高まる。そして、その特例には、必ず、なんらかの機関(ポスト)が作られ、そこに、天下りが増える」。

つまり、高橋氏は、財務官僚の支配欲から今の日本のデフレが継続しているといいます。 そして、TPPについては、なんで反対するのか判らないとも言います。

これに対し、私は、この円高が、日本企業を海外に追い出す作用があることに、特に注目します。こちらがこそが、日銀(株式会社)のオーナーの真の狙いで、日本企業を海外に出させたい勢力が、今、日銀に強い圧力をかけ、ペーパーマネーの円を刷らせない力になっている、と考えます。

日本の戦後の発展のダイナミズムであったモノつくり=工業化を海外(特にアジア)に広めろ、という意志がそこにあり、これは実は、アメリカなどの金融資本よりも、むしろ、シンガポールやブルネイなど、華僑やアジアの各国が希望するところだと考えます。

TPPでは、11月10日の夜に野田ドジョウが一日考えているとき、その意味合いに大きな変化がありました。この夏までは、京大の中野氏が漫談で熱弁していたように、TPPはアメリカの金融資本が日本の富を毟るための最高の手段でもあったのでしょうが、それがどうも、アジアに日本の工業化のエッセンスを広めるための手段に切り替わったのではないか。

野田ドジョウが協議参加を表明した直後、戦後のアジアに分裂と紛争をもたらしていた、策士キッシンジャーがテレビに登場し、それを大いに歓迎したが、そこには、キッシンジャー自身の変化があったはず。

 一方、これまでの「天皇の金塊資金」に伴う特殊資金を動かそうとしてきた、アメリカと日本のマフィアたちはこのアジア派と取引して、すでに任期切れで退官していた小和田恒氏をハーグの国際司法裁判所の裁判官に再任させ、これまで、無価値判定されていた「巨額資金」を生き銭に替えようと、動き出したのではないか?

 これは、2001年に単独覇権を確立したはずのアメリカ(スカル&ボーンズ)の譲歩であり、こうした変化は、今年の8月後半の「デンバーの爆発」から始まり、いま、野田を使った日本戦略についても、それを変更する段階にきたのではないのか?

 大阪市長選挙のハシズムにみる、既存政党に対する日本国民の不満の拡大を見て、アメリカとしては、当然、戦略を切り替える。

 玄場外相は日米中三カ国の戦略対話を言い出し、これは、アメリカに対し、アジアで紛争を引き起こすのではなく、三カ国が同じ目的(ドル体制の維持と、各国財政の破綻回避)のために協調することを求めるものになる。しかし、そうなると、就任以来、財務省の言いなりとなっていた、直勝内閣の野田ドジョウに対しては、役者の振り付けが違ってくる。

 一気に野田ドジョウが降りて、同じ民主党でも、小沢が権力の表面に返り咲くのではないか? 野田=前原のラインではなく、今後は、小沢=玄場のラインとなれば、次期総理大臣は玄場もありうる。

 野田は19日月曜日に、サラリーマンの街、新橋で増税に向けて、国民に理解を求める演説をするという。  一方、この日は、玄場はワシントンで、クリントンおばさんに、日米中三国の戦略対話を正式に提案する。

 クリスマス前に、何かが起きるような予感がする。

 

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この記事を書いた人

新井信介

1957年長野県中野市生まれ。東京外国語大学(中国語専攻)から住友商事を経て独立。中国の改革開放に立ち会い、独立後は西欧世界にもネットワークを構築。地球史の視野で、国家・宗教・マネーの意味と構造を探り、個人の可能性(想像性・創造性)と、普遍的文化価値を探求している。そのために、『皆神塾』を主宰し、会員制の『瓊音(ヌナト)倶楽部』も立ち上げて、研鑽を深めています。