生存に関して、不安がなく、しかも、人間としての尊厳が保たれる。
これを、公的な役割のミニマムとする。
一日、3時間程度、公的な労働をする。
そのかわり、
住宅・食料・衣料・光熱費・通信費・教育費・医療費は、完全に無料にする。
こうしたことを、人口5万人程度で、実現できないだろうか、と 考えています。
3時間の役務の対象には、 社会インフラ(道路・河川・上下水道)や、森・農地・公園などの
環境整備、教育(幼児から、大学・社会人)、特産品の生産、お年寄りなどの弱者支援、人材配置
の調整があります。 地域で、自律・自立できる構造です。
ここで、ポイントは
医療費を如何に安く済ませるか?
事故や疾病をどうやって減らすか?
自発的な感動表現を、どう地域つくりに生かすか?
あと、役務以外の時間は、どんどん、自分自身の豊かさのために、使ってもらうこと。
金銭での 個人や企業の収入、さらに、そこから得られる税収。
こうした金銭基準を一旦外し、一つの地域で、どんな役務とサービスが必要なのか?
これを、役務の「実数」で捉えなおしてみる。
ここから、考えると、まったく 違った未来が見えてくるのではないか?
特に、税収の半分以上が、公務員の人件費(これは、事務処理費)になっている
現在の事態を改善するには、この次元まで戻して考えるしか、解決方法がない。
実質破綻している日本国の財政は, 3年以内にカタをつけないといけなくなる。
今、その次を考え、備えておくしかない。
1日3時間の役務と引き換えに、衣食住・光熱費・通信費・教育費・医療費が無料であったなら。
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この記事を書いた人
新井信介
1957年長野県中野市生まれ。東京外国語大学(中国語専攻)から住友商事を経て独立。中国の改革開放に立ち会い、独立後は西欧世界にもネットワークを構築。地球史の視野で、国家・宗教・マネーの意味と構造を探り、個人の可能性(想像性・創造性)と、普遍的文化価値を探求している。そのために、『皆神塾』を主宰し、会員制の『瓊音(ヌナト)倶楽部』も立ち上げて、研鑽を深めています。