今年の米国中間選挙は11月6日。それが過ぎたら、電子決済情報など、いつシステムダウンするか、本当に注意が必要だ。

今、シンゾー君は、NYにいます。
拉致問題で、「手柄」が立てられるように、トランプに嘆願です。
まあ、どうなるのかな?
今、米中の貿易戦争で、トランプが第3次制裁22兆円相当に高額関税を発動 とメディアは大騒ぎです。
これと、日本の地上波、中国女優ファンビンビン失踪事件のことを、一斉にながす。
米中の貿易摩擦をめぐるケンカは、一体どこまで、エスカレートするのか? ということ。
中国には現在では極端な富裕層が多く現れているが、30年前には、みな、たいして個人資産も持たず、
事業に失敗したら、いつでも、お粥とザーツァイスープの日々を送ることになると、それを覚悟し、耐え抜いていた。
今、習近平の独裁体制に批判的な国民が増えている、と日本のメディアは伝えますが、この貿易戦争の前には、皆、一蓮托生となっています。中国人には、今の親(55歳以降)、そして祖父母の世代(70歳以降)には、天安門事件の前の時代、文化大革命の政治的暗黒時代の記憶がありますし、今の習近平が進めてきた、汚職撲滅と、富裕層のエンゼル資金の投資家奨励策を、多くの国民が歓迎しているのです。
 その中国でスマホ決済が浸透している中、日本の北海道での電源停止の事態を見て、今、急速に、システムダウンにどう対応するか、対策を進めています。
 アメリカ経済は、金融・貿易・国家予算まで、ほぼ完ぺきに電子決済化しているのが現実ですが、こちらに、システムダウンという事態は絶対に起こらない、といえるのか? あえて、故意に、そうした事態を引き起こそうとする勢力は、いない、とも限らないのではないか?
 20世紀末、コンピュータ2000年問題の時は、そうした危惧が、広く喧伝されたものです。
そして、ここで、忘れてはならないことがあります。
中国版GPS[北斗」が、すでに、全地球をカバーしていること。これは、最初の出発はアメリカの技術でしたが、独自で応用し、すでに、自分独自で運用に入っています。しかも、場合によってはアメリカのGPSのバックアップにもなるということです。
一方、ITで世界の覇権を維持し続けるアメリカでは、世界中のドル建てマネーが、どんどん、NYの株式市場の特定銘柄に集中して、市場価格を引き上げていること。アメリカの特別行政自治区にある中央銀行の日銀は、そのための資金供給の役割を回されているのみ。自分の意志で、どうにかなるというものではない。
アメリカと中国とが対立しても、それは、貿易インバランスという数字の解消を、トランプが選挙対策で求めているだけで、なにも、本格的な軍事戦争などはない。
半島を平和統一させ、新たなに経済発展への軌道に乗せることに、中国もアメリカも、そしてロシアも、賛同し、その方向に、一致している。
問題は、「経済上の覇権」の話になるが、この時、どんな通貨になるのか?その決済方式や、新規の電子通貨やブロックチェーンの構築を、誰が主導するか、ということ。
ここで、もし、電子マネーでの金融決済システムで、大規模、それも、地球規模での「事故」が起きた時にどうなるか?
今、世界の金融の決済システムは、米ドルをつかって、SWFTを通して行われているが、これが果たして、盤石なのか?
そして、万が一、の時には、果たして、代替システムがあるのか?
こうした視点で、世界全体を見てる人間はいるはずで、 彼らは、中国の人民銀行と、FRBとイングランド銀行を、両方を見ているはず。
 1989年の天安門事件後、「四面楚歌」になった北京政府を救ったのは、シンガポールのリークワンユーのアドバイスと客家人脈、そして、実は92年の我が国の今上陛下の訪中でした。
今年、6月12日の米朝会談の開催地は、シンガポールだった。ここは、客家のクニ。
そして、トランプが最も気にしている、アメリカの中間選挙は、11月6日。
その結果次第では、この客家たちが考える筋書きに沿って、人類全体の経済システムの再構築に動くかもしれない、と、私は、今、勘ぐっています。
再構築をする側にとって、一番欲しいのは、もうこれまでのやり方では、だめだ、という、誰も分る「事実」です。
北海道地震で、全道停電という事態が起きたことは、何かを暗示しているように思えてなりません。
 

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この記事を書いた人

新井信介

新井信介

1957年長野県中野市生まれ。東京外国語大学(中国語専攻)から住友商事を経て独立。中国の改革開放に立ち会い、独立後は西欧世界にもネットワークを構築。地球史の視野で、国家・宗教・マネーの意味と構造を探り、個人の可能性(想像性・創造性)と、普遍的文化価値を探求している。そのために、『皆神塾』を主宰し、会員制の『瓊音(ヌナト)倶楽部』も立ち上げて、研鑽を深めています。